たつの市議会 2014-03-17
平成26年第1回たつの市議会定例会（第3日 3月17日）
平成26年第1回たつの
市議会定例会（第3日 3月17日） 平成２６年第１回たつの
市議会定例会議事日程（第３日）
平成２６年３月１７日（月）午前１０時開議
１ 開議宣言
日程第１ 一般質問
発言順位及び発言者
① 16番 森 本 重 宣 議員
② 20番 三 木 浩 一 議員
③ １番 楠 明 廣 議員
④ 12番 井 上 仁 議員
⑤ 14番 龍 田 惇 議員
２ 散会宣告
会議に出席した議員
１番 楠 明 廣 ２番 三 里 茂 一
３番 山 本 修 三 ４番 内 匠 勇 人
次に、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。
以上でございます。
○議長（
松本義彦議員）
以上で報告を終わります。
次に、今期定例会の
会議録署名議員については、３月３日の定例会第１日に１８番柳生陽一議員、２０番三木浩一議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。
～日程第１ 一般質問～
○議長（
松本義彦議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
通告により、順次質問を許します。
初めに、１６番
森本重宣議員。
○１６番（
森本重宣議員）（登壇）
行政改革の必要性と方策は誰もが十分に認識しております。要は、為政者にやる気があるかないかでございます。前市長は、選挙民にいい顔をしたいと、そのために便宜供与はするが行革に手をつけることはしないという姿勢をとり続けてきました。市長がそんなふうだから職員も議員も緊張感がありませんでした。そのため、たつの姿勢は時代から大きくぶれてしまいしました。栗原市長の最大の仕事は正しい軌道に戻すことに尽きます。
ところで、施政方針を拝見しますと、行革をやるという強い決意が伝わってきません。
次に、市民のごく一部との対話が市民意思を汲み上げるすばらしい方法だと合点している。おまけに丁寧にもその場で聞いた要望の解決に担当部署に指示をしたという。市長が自分の人気とりのために行政機構を使っていて、まともな市政が行われると思っておられるのか。どうも、ちまちましたやり方が鼻につきます。骨の太い行政をやっていただきたい。
以上のことを踏まえて質問します。
１番、全ての市の事業の棚卸しをして行政見直しをしてはいかがかと提案します。
合併後につくった市の総合計画は、どのようにも解釈できる軟体動物のような感があります。この総合計画作成の前段階として、全ての事業の見直しをすべきであった。そうすれば脊椎動物ぐらいの体格はできたもんですから、合併間もないころに事業見直しをするのは従前の自治体を審査する体を正しにいくのですが、やりにくい面があったと推察します。
今や合併から十分年月が過ぎました。事業見直しをしても怒る人はおりません。市の正確な意思の把握と将来変化を想定して行革大綱を作成して改革方針を示すべきであります。そこでは、個別事項だけを取り上げるのではなく事業評価の視点を持って全ての市の事業を見直し、時代に合わないものを、生産性の低いものを摘出する。市長の考えを伺います。事務当局の答弁はお断りします。
２番目、縮小財政の小さい政府論の観点から話を進めると、市政の守備範囲の見直しに突き当たります。今後、多くの既存事業を検討しなければならないが、国民宿舎の解決法はこれらの事業見直しのモデルになってまいります。その意味から、国民宿舎をどうしようとしているのか所見を伺います。
３番目、駅を中心としたまちづくりは実情に合わない印象があります。市長は、山陽線本竜野駅周辺整備で一体どういう地域づくりをしたいのか、伺います。
４番目、市役所の建て替え、建て増しについて所見を伺います。
庁舎問題検討委員会は設置したものの当初から機能しておりません。本庁舎の建て替えしか道はないと思いますが、今は市長の指示待ちの状況です。
５番目、施政方針では、たつのの歴史にも触れておられます。話のついでに歴史ﾓｳﾃ言及してみたという程度のものだと思いますが、中身に少々違和感を覚えます。西播磨を、たつのをどう理解しているのかと説明願いたい。現代への影響という一般的な観点から金銭に偏重するきらいが一般にあります。地域色が強く出ている中世を掘り下げてみようと思いませんか。ついでに伺います。中世末期から近世初頭にかけて生きてきた赤松広通、藤原惺窩をどう評価するか、お考えを伺います。
以上、基本的な問題について伺っておりますので、市長から答弁をお願いします。
○議長（
松本義彦議員）
行政改革推進室長。
○
行政改革推進室長（堀本和秀君）（登壇）
１６番
森本重宣議員のご質問のうち、１点目と２点目のご質問についてお答えいたします。
まず、１点目のご質問の事業の見直しについてでございますが、本市の
行政改革大綱は平成１８年１１月に策定し、平成２２年１０月には
行政改革大綱見直し編として、
まちづくり改革プランを発表し、着実に成果を上げております。
事務事業につきましては、現段階におきましては個別の事務事業の必要性や効果、効率性などを評価しているところでございますが、今後は
予算ヒアリングと連動した評価点の設定など、予算編成に活用できる
事務事業評価システムの構築や、議員ご指摘の
ＰＤＣＡサイクルののっとった事業の不断の見直しにより、計画的に廃止、縮減することが必要であると考えているところでございます。
次に、２点目のご質問の国民宿舎についてお答えいたします。
国民宿舎３荘のあり方につきましては、昨年８月に提出されました
国民宿舎抜本改革委員会からのたつの
市国民宿舎事業のあり方と経営改善策に関する提言を具現化するために、民間企業の自由な発想による
国民宿舎経営企画提案を募集し、民間企業１０社から応募がございました。これらの提案を参考に、現在、有識者らによる
国民宿舎経営改善専門委員会におきまして、望ましい経営形態のあり方を検討しているところでございます。
市では、その報告をもとに、国民宿舎の新たな経営形態をお示しできるよう努力してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（井ノ原康宏君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問の山陽本線竜野駅周辺整備による地域づくりについてお答えいたします。
山陽本線竜野駅周辺整備につきましては、平成２５年第６回たつの
市議会定例会におきまして松井議員のご質問にお答えいたしておりますとおり、主要鉄軌道の玄関口として地域住民及び駅利用者の利便性向上や駅を含めた周辺施設の整備を進めることにより、集客効果を生むと同時に地域の活性化に結びつけていくため、平成２５年度からたつの
駅周辺地区まちづくり協議会とともに地域の課題、問題点を洗い出し、にぎわいあふれるまちづくりに向けた検討を行っているところでございます。
ご承知のとおり、駅周辺地域は軌道によって南北に分断されていることから、駅へのアクセス向上を図る機能として
都市計画道路の整備及び駅前交通広場、駐車場等を含めた駅周辺整備を実現することによって、誰もが利用しやすい駅となり、さらに多くの人を呼び込めるものと考えております。
また、定住人口増加を促進する上におきましても、駅周辺整備にあわせ周辺地域の土地のについて有効な利活用を図り、人々が住んでみたい、住み続けたいと実態できるまちづくりに向けた取り組みも必要であると考えております。
そのためにも市民と行政が方向性を共有し、事業を進めていくことが重要であると考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
副市長。
○副市長（小西千之君）（登壇）
引き続きまして、４点目のご質問の市役所の建て増しについてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、市庁舎建設につきましては、
新市建設計画におきまして、旧庁舎機能を活かしつつ新庁舎建設も視野に入れ、新市にふさわしい庁舎の整備を進めますとの記載がされ、これに伴いまして、平成１９年度に徳永委員長をはじめとする公募委員を含めた１４名で構成する
庁舎建設検討委員会を設置し、平成２４年度まで計７回の会議を開催いたしました。
その結果、平成２４年１０月にたつの市長に対し、たつの
市庁舎建設検討報告書を提出されております。その内容といたしましては、庁舎の増築を基本とし、位置や規模、スケジュールなどの整備方針を示されたところでございます。
本市といたしましては、この報告書を重く受けとめてはおりますが、全
小・中学校校舎の耐震化や揖龍南北幹線をはじめとする道路網の整備、さらには給食センターの整備、
西はりま消防組合の機能整備など市民生活に直結した事業を優先的に進めることを第一義といたしました。
なお、平成２４年６月に、いわゆる
合併特例債延長法が成立し、合併特例債の発行期限が平成２７年度から平成３２年度まで５年間延長されました。そこで、庁舎建設につきましては、たつの
市庁舎建設検討報告書を尊重しつつ、
公共建築物ストックマネジメント計画等の整合性を図りながら、本市全体の公共施設のあり方を含めて引き続き検討し、適切に対応していきたいと考えておるところでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
教育事業部長。
○
教育事業部長（加瀬康之君）（登壇）
引き続きまして、５点目のご質問のたつのの歴史認識についてお答えいたします。
本市の歴史は、過去において繰り返された行政合併の産物などという概念を超え、気候温暖な瀬戸内に位置する地域として、古くは旧石器時代の生活跡である碇岩遺跡に始まり、弥生時代の新宮宮内遺跡、播磨の国風土記に記述される数々の地名、古代山陽道の要衝でもあった小犬丸遺跡、平清盛も立ち寄った室津、さらには江戸時代の城下町として栄えた龍野など、当地域に関係する数多くの歴史上の人物をはじめ、長期間にわたる人々の生活によってこの地に根づいた伝統的産業や文化が蓄積されたたまものであると認識しております。
議員ご高承のとおり、赤松広通は現在からさかのぼること約４５０年前、鶏籠山の頂きに築かれた龍野古城の最後の城主として当地方を統治し、後に但馬の竹田城主どなる一方、小田原の役や朝鮮出兵の際にも参戦した人物でございます。
一方、近代儒学の祖として知られる藤原惺窩は、幼少のころに当地で修行に励み、その後京都の相国寺で活躍した後は、再び播磨の地へ赴き、ここから赤松広通と親交を深めたと論じられております。
惺窩の業績の中でも注目されるのは、日本に初めて儒教を伝えたといわれる朝鮮儒学者であるカンハンと交流の末、以後の日本の教育史・思想史に大きな影響を与えたことであり、惺窩とカンハンの親交を深め、二人の学問を援助したのが赤松広通であったとされております。
いずれにいたしましても、たつのの歴史は過去から現在に至る連綿とした人々の営みの蓄積であり、これら貴重な全ての遺産を大切にし、これを未来に伝達していくことこそが歴史の積み重ねであり、我々の努めであると認識しておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
１６番
森本重宣議員。
○１６番（
森本重宣議員）
本来な市長から答弁いただくところですが、
行革推進室長から今答弁をいただきました。ところで室長、事業評価の基準はどういう点に置いてますか。
○議長（
松本義彦議員）
行政改革推進室長。
○
行政改革推進室長（堀本和秀君）
事務評価の基準につきましては、４つほどありまして、時代の適合性であったり、補完性、行政のやるべきことなのかというようなこととか、効率性とか有効性などの４つの基準を持っております。
○議長（
松本義彦議員）
１６番
森本重宣議員。
○１６番（
森本重宣議員）
行革の目的はどういうぐあいに考えていますか。
○議長（
松本義彦議員）
行政改革推進室長。
○
行政改革推進室長（堀本和秀君）
行革の目的なんですけれども、現在、自主財源が減少する一方で、少子高齢化に伴い今後一層の財政需要の増加が予測されます。将来の財源をいかに確保するかが行政改革の課題であるというように捉えております。市政の究極の目的であります市民の幸せを実現するために、限られた財源をより有効に活用することが行政改革であるというように捉えております。
○議長（
松本義彦議員）
１６番
森本重宣議員。
○１６番（
森本重宣議員）
先般、お宅の部署へ行って話をしたところでは、事業評価の基準自体が明確ではないと。そういう中において、事業見直しができるものかどうかです。
それから、次に、これ先ほども言いましたけれど、事業見直しをするのに合併直後というのはなかなかできにくい面がありました。それをやった場合は、旧市町の事業の視点につながってくるという面があったんです。だけど、ある程度時間がたったら、今はもう当時の為政者はおりませんから、だからもっとフランクに議論ができるような自治体になってます。
その中においてもう一度見直しをしていって、生産性の低いもの、あるいは市政の範疇にないもの、これをチェックしていくということが必要だと思います。
そこで、１点伺いますが、市政の範疇というのはどういうものを市政の範疇として見るか。以前のように市民生活に直結した部分という曖昧な答弁ではなくて、この少子高齢化した社会、さらに経済は以前のような成長経済ではありません。その中において、市政というものはこういう分野にしなきゃならんという、そういう認識はないのかどうかやね。所見を伺います。
○議長（
松本義彦議員）
行政改革推進室長。
○
行政改革推進室長（堀本和秀君）
市の行政につきましては、市民に身近な行政としてということで、ただいま申し上げましたように、市民の幸せを実現するために地域の実情に合った独自性や創造性のある事業を行うべきであるというように考えております。
具体的には、法律に基づく事務事業のほかにまちづくりや保健、医療、福祉、道路整備などといった市民の皆さんの生活に直面した行政分野を総合的に推進していくものだというように考えております。現在、
まちづくり改革プランの実施計画におきまして、そういった事業の見直しをやっていくようなことも計画に上げておりますので、そういったことで取り組んでいきたいなというにように思って思います。
以上です。
○議長（
松本義彦議員）
１６番
森本重宣議員。
○１６番（
森本重宣議員）
質問に対してちょっと合わない答弁ですよ。市長に伺いますけど、地方自治というものは、これは地方自治法において分野は指定されているんだけど、今の財政環境、経済環境、社会環境の中において、地方自治において市政が担当する分野の見直しあってしかるべきだと思いませんか。
○議長（
松本義彦議員）
市長。
○市長（栗原 一君）（登壇）
大変貴重なご指摘をいただいていると思います。したがいまして、不断の改革といいますか、不断の見直しというのはこれはもう常に我々に課せられた大きな課題だというふうに思っております。
先ほど室長が答弁を申し上げましたけれども、一方で市民の幸せを実現するため切実な思いにどう応えていくかという思いと、あわせまして持続可能な財政運営をいかに実現するかというこの２つの背反するような命題に果敢にチャレンジをしていく。その思いは、やはりしっかりとスクラップをやって、あわせてビルトもやる。その基本的な考え方は、施策重点化をしていく、選択と集中を図るという、そういう方策が私は必要ではないかなという思いでございまして、それをまさにこのたび市長に当選をさせていただいたわけでございますので、それを実現する方向で常に改革に取り組んでいきたいというふうに思っております。
あわせまして、我々公共がやるべきことというのは、やはり民営でできることは民営でやっていただいて、我々でなければできないこと、我々でないと市民生活の要望にお応えができないということを重点化してやっていくということが必要だろうと思います。
すなわち、先駆性を持った事業でありますとか、時代に先駆けた独創性のある事業でありますとか、さらに非代替性といいますか、要するにほかの主体ではできないこと、公共でやらないといけないこと、そういうものに重点化をして今後、市政を運営したいというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（
松本義彦議員）
１６番
森本重宣議員。
○１６番（
森本重宣議員）
たつの市が新しく生まれてから、まずこの合併自体が行革の一環ですわ。ところが、この合併によって合併誘導という視点から合併特例債あるいは
基金創設事業などが盛り込まれました。このために本来は縮小化というものをしていかなきゃならんところでありますが、その豊富な資金の提供を受けるために、膨張化というそういう自治体が出てきました。
その中において、市政も本来の縮小、行革というものを目指すべき雰囲気の中に飲み込まれてしまった感があります。そこで、しっかりと見きわめて市政をやらなきゃならん面がありました。全国の自治体の中においては、合併特例債、みんな使ってしまったと。残るのは借金というのは、３割返しの借金ですが、そういうたつのの場合はある程度抑制しながら使った面があるんですが、先ほど申し上げたように、一方に膨張という雰囲気の中で行革をやっていく。それもしっかりとやっていただきたいなと。
その中において、さっき大綱にするんだとおっしゃいましたが、だからその大綱についたって俯瞰図のような曖昧模糊としたものではなしに、事業評価の指針すら持てない対抗ね、これは役に立たんのじゃないですか。もう一度、これは考え直す必要があると思う。
冗談で行革推進室に行革の本当の行革はお宅の部屋を閉めることにあるということを言ってますけど、市長が変わったんだから本当の行革をやっていこうじゃないですか。以前の行革推進室というのは、市は行革もやってますよという程度の看板みたいなもんだったと思いますが、本当に機能する行革推進室にしてもらいたいと思います。
市長の所見、もう一回お願いします。
○議長（
松本義彦議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
大変貴重なご指摘だと思っております。先ほども申し上げましたけれども、これは不断の改革を常に続けていくという、そういう姿勢を持ち続けるということが私は行革への取り組みの姿勢を示すという大事なことになろうかというふうに思っております。
合併特例債の件もありますが、詳しいことはまた関係部長からお答えするとしましても、それについても抑制や方向でしっかりと指針を立てさせていただいておりますし、できるだけ膨張化というのは抑制をしたいと思いますし、私の基本的な考え方は効率性のいい、コンパクトなまちづくりというものを目指していきたいというふうに思っておりますので、決して膨張主義には陥らないということを戒めとして肝に銘じて財政運営をさせていただきたい、市政運用させていただくというそういう決意でありますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。
○議長（
松本義彦議員）
１６番
森本重宣議員。
○１６番（
森本重宣議員）
次の国民宿舎の問題ですが、今回の委員会は、事務局が行革推進室になっている。この辺がちょっと奇異に感じるところがあるんですが、そもそも行革推進室で事務局をやるようになった背景を説明してください。
○議長（
松本義彦議員）
行政改革推進室長。
○
行政改革推進室長（堀本和秀君）
国民宿舎の経営の問題につきましては、過去に３回ほどそういった検討委員会が持たれています。最近ですと、昨年８月に
国民宿舎抜本改革委員会からの提言がございました。今回、行革でこういった事務を担当するということにつきましては、この抜本改革委員会というのは公営企業部で、今の宿舎の経営をどうしようというようなことを観点に検討していたわけなんですけども、その経営をより具体化しよう、具現化しようということで設立されたのが今回の専門委員会でございます。
そういったことで、宿舎の経営をどうしようかということにかかわる問題などで、今回行革室のほうで担当するというふうなことになりました。
以上です。
○議長（
松本義彦議員）
１６番
森本重宣議員。
○１６番（
森本重宣議員）
それね、範囲ね、経営形態というものを考えるのか、より広い観点で、これは廃止も含めた検討をやっておるのか、その範疇はどの辺まで含んでますか。
○議長（
松本義彦議員）
行政改革推進室長。
○
行政改革推進室長（堀本和秀君）
現在、専門委員会で検討中でございますので、そのような具体的なことをここで申し上げるのはちょっと差し控えたいというように思っております。現在は、民間企業から見てこの国民宿舎がどう見られているのか、また、民間が経営するにはどういう方法がいいんか、どういう形態がいいんかというようなことで提言をいただいております。その中にもいろんな企画案が出てまいっておりますので、それを現在、専門委員会で議論していただこう、検討していただこうというようなことで現在進めているところでございます。
以上です。
○議長（
松本義彦議員）
１６番
森本重宣議員。
○１６番（
森本重宣議員）
あなたは、その委員会に期待を込めているようですが、全国の国民宿舎ね、最盛期は４００あったと。今だんだん年を追うごとに少なくなっていって１２２というぐあいに聞いてますが、その各自治体はこれはもうどうしようもないということでやめていっとるんだけど、そこで起死回生の策はあるのかという期待はしないほうがいいと思うんだけどね。
これ、結論はいつ出しますか。
○議長（
松本義彦議員）
行政改革推進室長。
○
行政改革推進室長（堀本和秀君）
結論は申し上げましたように、本年度中に大体の方向性を示せるように事務を進めているところでございます。
以上です。
○議長（
松本義彦議員）
１６番
森本重宣議員。
○１６番（
森本重宣議員）
ぜひ結論ね、お伺いしたいと思うんだけど、市長は施政方針でスピード感のある市政ということを言ってますけど、ぜひこれをお願いしたい。国民宿舎問題は随分長い間、検討してきました。これまでその名前を変えて、委員会は３回つくってきた。その中で、実りのある結論を出した委員会は一つもないんですわ。ぜひお願いします。
それから、次に庁舎問題。副市長が答えるとは思ってなかったけど、市の人件費、一般会計のうちの１８.３％、退職金の引当金等を含めたらほぼ２０％、非常に大きな位置を占めるものです。
そこで、市の職員が市は本庁方式をとってから本庁に集中してますけど、１人当たり面積は非常に小さい。この膨大な職員をしっかり働いてもらうためには適当な広さが必要だと思いますが、まず、１つは精神衛生上よくないと、生産性も上がらないと、先ほど言ったほかの事業はというのはあるんだけど、それより大切違うかなと思うんです。
これは庁舎建て増しは、市民にとって市のほうが遠慮しとるんだという姿勢は、これはちょっとうなずけんなと。生産性という観点から考えた場合はもっと早めてもいいん違うかなと思うんですが、過去の
庁舎問題検討委員会というのは、これはもう本当は隠れみの、要するに市長が決断するかどうかの問題でした。市のほうに生産性という視点が不明確なもんだからこういう遠慮が生まれてくるんだけど、どうでしょうな、市長、もう少し自信を持った市政運営やっていってはいかがですか。
○議長（
松本義彦議員）
副市長。
○副市長（小西千之君）
お答えします。
これまでにない観点からのご指摘をいただいて、職員の執務環境ということでありがとうございます。職員の広さのお話がありましたので、少しだけちょっと参考までに申し上げますと、国が庁舎面積する基準というのは大体職員１人当たり３０平米になっています。本市の場合は、やはりそれが２０平米ぐらいで、狭いということは確かなんです。
ただ、先ほども言いましたように、生産性のみを考えてするんではなくて、あくまでも市民サービスの向上ということで今現在、さまざまな事業、まずはそっちにということで今進んでおりますので、ご理解をお願いします。
○議長（
松本義彦議員）
１６番
森本重宣議員。
○１６番（
森本重宣議員）
市役所は、市の場合、廊下と部屋とを隔てる壁がないんです。だから、市民が市役所へ入っていって職員の働いておる姿を見渡すことができると。この市民チェックがこれは非常に大きな効果を生むと思うんです。これ、国の出先、県の施設の場合は結構、壁があるんで、あの壁がないというのは非常に、少々、管理職が管理能力がなくっても市民チェックが働くもんだから、だから市の機構というのは維持できると私は認識してますけどね。そういう意味において、この市役所の機能というのは非常に大きいと思います。
あなた方二人は結構広いところにおるんだけど、一般職員は狭いところで、しかも応接機能もないという、あれはちょっとどうかと思いますが、本庁保護方式をとっていくんだったら、とっくにこれは手をつけておらなきゃならんことです。自信を持って生産性を高めるために、ひとつ決断してもらいたいと思います。答弁はいいですわ。
次に、歴史問題、加瀬さんが答えるとは思ってなかった。どうもあなたの印象は国民宿舎で謝った印象しかないんだけど、これね、中世はあんまり歴史の記載したものがないもんだから、しかも、たつのの学芸員の場合、古代を中心にやってますわな。中世、もう少し見たほうがいいん違うかなと思うんだけどね。
そこで、赤松広通、それから藤原惺窩、以前に図書館でこれを記載した本があったんですが、何だったかなと思って繰り返し見るんだけど見当たらない。今のたつのの図書館の館長に言っときましたけれども、彼も読書に芽生えていい本を欲しいなということを考えているようですが、この人たちの業績はかなり大きいんじゃないかな、こう思うんですわ。たつのでは、三木露風とか絵になる、音になる、こういう人物しか取り上げていないんだけど、本当はもっと社会影響がある人たち、非常に多くいると思うんです。
今、あなたの答弁では、多分、答弁するために慌てて誰かが書いたものを読み上げたんだと思うけど、この人たちを検証するようなものは、藤原惺窩については景雲寺の一番奥に記念碑があるけど、あれは有志がつくったもんですわ。市は全く関与してない。それから、そのほかに歴史的な事態を記載したものは市内にたくさん建ってますけど、藤原惺窩の業績を記載した碑は全く建っておりません。同士の赤松広通についてもそうですわ。これは市民のほうの顕彰碑もないと。赤松広通と藤原惺窩、赤松広通、揖西の佐江のほうに引っ込んだらしいと。そこで二人のいろんな議論があって、この地域というものをどう育てていくのか、そういう精神論をやっていると。まさに、二人がやっているのは地方自治の元祖である。
それから、藤原惺窩は、日本の朱子学の元祖であると。非常に大きい社会影響を及ぼしているわけです。もう少し、その辺、光を当ててみようと思わないのか。これは赤とんぼよりはもっと大きな影響があると思うんですが、市長に聞いたら気の毒だからあなたのほうから答弁してください。印象を。
○議長（
松本義彦議員）
教育事業部長。
○
教育事業部長（加瀬康之君）
私個人的に恥ずかしいことですけども、日本史に対する造詣、また素養が、はっきり言いましてございませんので、専門的なことを言いますとぼろが出ますので、個人的な見解はさせおき、史料を調べますに、なるほどそれなりの歴史的功績を残した人物であるということを改めて認識した次第でございます。
ただ、歴史という大きな言葉の中で特定個人だけを指して、その功績云々と申しますと、非常に偏った見方にもなってしまいます。これ以外の時代の人物はどうであったかという広い時間的な軸で見ますと、本当にさまざまな人物がこの地方で輩出されたということでございますので、確かに藤原惺窩という人物、人となりを調べてみますと、ただ今申し上げましたように教育史であるとか、儒教的な観点に広くその後の日本の教育思想史に大きな影響を及ぼしたということは改めて認識をいたしましたけれども、だからといって、そしたら今の時代、改めてこの惺窩に対して検証であるとか、いうことに対しましては即答できる材料は持ち合わせておりません。
○議長（
松本義彦議員）
１６番
森本重宣議員。
○１６番（
森本重宣議員）
何か中身のない答弁だったね。あなたはいいですわ。
藤原惺窩ね、市長、これは三木の出身ですわ。三木市はそういう顕彰碑的なものはつくってると。だけど、その当時はお寺に人をやって、これは生活ができんのだが、小僧のときからお寺へ行っとるわけです。実質的にはたつの出身であると言っても過言ではないと。そのたつのにおいて全く検証していないというのはどうかなと思うんです。
慶雲寺の碑のところは行ったことないでしょう。時間があったら一回行って、私これにｺｳﾀｲするつもりはないけど、たつのの歴史なんていうのは。
○議長（
松本義彦議員）
森本議員、もう少しマイクを近づけて発言をお願いいたします。
○１６番（
森本重宣議員）
たつのの歴史は若干歪められた認識持っとるん違うかなという観点で指摘しておるんです。一回見直しをやってもらいたいと。これは文化行政、観光行政も棚卸しをする必要があると思います。ひとつご意見、所管をお願いします。
○議長（
松本義彦議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
大変貴重なご指摘をいただきまして、藤原惺窩さんがたつの市に非常にゆかりがあるというご指摘をいただきましたが、私も調べさせていただきますと、三木でお生まれになったということぐらいしか知りませんで、後は儒学につきましては大変な高名な学者であるということは存じておりましたが、この播磨の地にゆかりがあるとは存じておりませんでして、これはますます不勉強であるなという私の知識のなさを恥じておるところでございますが、やはり歴史といいますのは、古代から先人が命がけで紡いできた、そういう重みのある地域の文化の蓄積だろうというふうに私は理解をいたしております。そして、まちづくりの一つとして、やはり歴史的な資源といいますか、そういう価値をしっかりと発掘していくという、そういう作業はこれは非常に大事だろうというふうに私も思っておりますので、これから多くの知識を持っておられる方々のご協力を得ながら、ぜひ古代から現代に至るまで目を注がせていただいて、そういう発掘するというそういう作業に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
１６番
森本重宣議員。
○１６番（
森本重宣議員）
地域の歴史は、単に観光だけの問題ではありません。これは地域の独自性あるいは地域のアイデンティティというか、住民に一つの自信を持たせる根拠にもなっていると。そういう意味から少し見直しもしてもいいじゃないんかなと思うわけです。
最後に、行革、しっかり頑張ってください。
以上で終わります。
○議長（
松本義彦議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、１１時５分からといたします。
休 憩 午前１０時５３分
再 開 午前１１時０５分
○議長（
松本義彦議員）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、２０番三木浩一議員。
○２０番（三木浩一議員）（登壇）
議長の許可を得ましたので通告に従って、質問させていただきます。
まず、質問の趣旨についてお話させていただきます。
消費税の増税の話題がそれには事欠かない毎日であります。連日、マスコミで生活への負担が大きくのしかかることが取り上げられています。消費税増税分は社会保障費に充てるとされ、あたかも新たな制度や新規事業が立ち上がり、これまで以上のサービスがなされるような、手厚くなるようなという妄想を抱かせられています。
しかし、実態は、年々増加する扶助費や負担費の穴埋めでしかないのではないかという疑問もあります。増税に応える新たな社会保障制度ができるよう期待したいものであります。
一方で、大手企業の春闘における賃金のベアが続出していることは好ましいことではあります。しかし、多くの中小零細個人事業主やそこで働く労働者の賃金まで及んでいないことも実態としてあります。生活水準の格差はより大きくなってるようにも思います。好景気と裏腹に全国的に生活保護世帯は年々増加の一途をたどり、ストップがかかっていないのがそれを物語っています。所得を増やす政策が求められています。
また、新聞等でも話題になっておりますが、公共事業の入札が不調に終わったり、人手不足なので思うように工事が発注、着工できないという事態にもなっていると聞いています。労働者の賃金問題が１つの原因ではないかと思います。最低賃金やそれ以上の賃金を保障、社会保険の充実などの労働条件を今以上に改善することが求められています。現状のままでは下請け等の中小零細事業者の負担がふえるだけで経営を圧迫しかねません。公共事業で働く労働者の多くは市民です。その労働者を確保し、守るということも自治体の責任ではないでしょうか。
そのため、最低賃金法という法律も行政がつくったものです。零細個人事業者の負担を減らし、労働者を守るための制度や点検をする仕組みをつくる必要があるものと考えます。
さらに、栗原市長は、施政方針でも個人情報の保護やいじめや差別のない人権尊重のまちづくりについても触れられておられます。本市の民推協の組織や取り組みなどは、行政、市民、関係団体が一体となって推進する他の市町にない誇り得るものだと思っております。
２００６年１２月のたつの市合併後の最初の議会で、いち早く制定されたのが人権尊重都市宣言です。そんなたつの市を私自身、誇りに思っております。さらなる人権尊重のまちづくりを推進するために、ともに努力していきたいものと思っております。
以上の観点から、以下の質問をさせていただきます。
１、公共事業について。
消費税の増税における公共事業の入札等にどのような影響が出ると予想しているのか。また、それに対する対策は考えているのか。
設計労務単価の見直し（引き上げ）がなされているが、下請け業者の労働者の賃金に反映されるように点検指導すべきではないか。公契約条例制定のよい機会と捉えるがどうか。
学校の屋内運動場など耐震工事のやり直しのような工事が予定されているが、太陽光パネル設置が可能な重さに耐えられる構造にすべきと考えるが、どうか。
給食センターの設計、耐震、衛生管理等はより厳しい基準のもとでの設計になっているのか。
２、子育て環境のさらなる充実に向けて。
認定こども園の整備が急がれる中、幼保一元化という名前だけのものにならないように敷地や施設設備を全面的に整備する必要があると思うが、計画を示していただきたい。
質を高めるためにも、保育士や幼稚園教諭の正規採用率の向上は欠かせないと考えるが、今後の採用方針について伺いたい。
３つ目、いじめや差別のないまちづくりについて。
インターネットや携帯電話を使ったいじめや差別落書きをはじめ、人権侵害につながる悪質な情報のより早い発見と、それを点検あるいは削除するための仕組みをつくるべきだと以前にも提案したが、その後の調査、検討状況を教えてほしい。
戸籍の不正取得に対する本人通知制度が県内でも実施する自治体ができてきているが、本市の方針はどうなっているのか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
松本義彦議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（井上彰悟君）（登壇）
２０番三木浩一議員のご質問のうち、１点目、公共工事についての１番目のご質問の消費税の増税における公共事業入札等への影響と対策について、お答えいたします。
まず、増税の影響についてでございますが、建築分野を中心として駆け込み需要による資材不足等の懸念がございましたが、多少の納品おくれ等が発生したものの本市の公共事業にはさしたる影響はございませんでした。
一方、増税後におきましては、一時的に民間による投資的事業が減少すると見込まれ、事業者においては、公共事業への期待度が高まるものと予想されます。このことから、非常に厳しい応札が増加すると予想されます。
しかしながら、本市の建設工事等の入札におきましては、最低制限価格を設定しておりまして、来年度当初に制度改正を予定しておりまして、低価格での落札によるダンピングを防止するとともに、品質の確保が保てるよう意を用いているところでございます。
また、増税対策の一環として、平成２６年度から実施いたします転入者定住促進住宅取得支援事業及び若者定住促進住宅取得支援事業は、消費税解消後の住宅を対象とし、特に建築分野における民間需要を喚起することに意を用いていることを申し添えさせていただきます。
次に、２番目のご質問の設計労務単価の見直しによる下請け業者への点検指導及び公契約条例についてお答えいたします。
ご承知のとおり、設計労務単価につきましては、平成２５年４月に１５％、平成２６年２月に７％引き上げを行い、建設工事の予定価格に反映いたしております。
また、建設労働者の賃金につきましては、発注者から元請企業、下請企業を通じて建設労働者に至るまで適切に支払いが行われることが重要である鑑み、適切な予定価格、最低制限価格制度、適切な工期の設定や柔軟な設計変更、前払金・部分払金の活用などにより建設労働者の就労環境の改善に努めております。
また、公契約条例の制定につきましては、公契約のもとで働く者の労働条件の改善と公共サービスの質の向上に大変有意義な手法との認識を持っておりますが、入札参加者資格判定などにおいて実効性を担保することが、本市の状況では困難なことなどにより、引き続き調査研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（藤井一重君）（登壇）
引き続きまして、１点目の３番目のご質問の学校の屋内運動場など耐震補強工事のやり直しのような工事が予定されているが、太陽光パネル設置が可能な重さにも耐えられる構造にすべきと考えるがどうかについてお答えいたします。
来年度予定しております屋内運動場非構造部材改修事業につきましては、屋内運動場に吊り天井を有する小・中学校を対象にそれらの落下防止対策を講じるためのものでございます。これは、東日本大震災における天井落下被害を受けて、平成２５年の建築基準法施行令の改正により、天井脱落対策の規制強化がなされたことに伴うものでございます。
本市の屋内運動場耐震補強工事は、平成２３年度に完了しており、その後の法改正となったことにより、本体工事とは別に実施いたしますことをご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、ご指摘の耐震化工事の際に太陽光パネル設置か可能な構造にすべきだったと考えるがどうかについてのことでございますが、耐震化工事と申しますのは、屋根の軽量化により耐震性を向上させるものでございますので、通常の学校施設は基本的に屋上等に太陽光パネルの設置を想定しておらず、設備の設置による荷重に耐える構造とはなっていないのが現状でございます。
耐震化工事施工時におきましても、教育施設の耐震化の早期完了を優先的に実施してまいりましたので、太陽光パネルの設置につきましては、今後、大規模改修や老朽化による建て替え等を実施する際に必要性等を考慮した上で個別に検討してまいりたいと考えております。
次に、１点目の４番目のご質問の給食センターの設備の耐震、衛生管理等はより厳しい基準のもとでの設定になっているのかについてお答えいたします。
（仮称）中央給食センターの建設に当たりましては、何よりも安全・安心な学校給食を第一に考え、建物・設備の耐震化はもとより、衛生管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
議員ご高承のとおり、学校給食施設の建設に当たっては、建築基準法はもちろんのこと、文部科学省の学校給食衛生管理基準、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアル、兵庫県教育委員会の学校給食衛生管理マニュアルの基準が定められておりますので、その基準値を十分に満足した施設の建設をと考えております。
具体的には、施設・設備の耐震につきましては、耐震設計と非構造部材の耐震性を確保するとともに、調理機器の転倒等の二次被害防止にも配慮したものと考えております。
設備関係につきましても、調理場内の温度・湿度を適正に管理することにより、最近の繁殖抑制や食材の下処理等を行う汚染区域と調理・配膳等を行う非汚染作業区域を完全分離したり、野菜類や魚、肉、卵類等の処理室を別々に設置するなど、二次汚染、相互汚染の防止に努め、また、エアーカーテンなどを設置し、昆虫、ほこりなどの異物混入の防止を図るなど、安全・安心な学校給食を提供できるよう進めてまいりたいと考えております。
なお、実施設定の段階におきましては、保健所等の助言や学校栄養教諭、調理員等の現場で働く職員等の意見を取り入れた設備と考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の子育て環境のさらなる充実についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の認定こども園の整備計画についてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、平成２４年８月に子ども・子育て支援法等が施行されたことに伴い、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。
この新制度においては、国は質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供する認定こども園の普及に取り組んでおります。認定こども園は、これまで養護を中心としていた保育所と教育を中心としていた幼稚園が一体となることで、就学前の児童が同じ施設の中でともに育つことができるものでございます。
現在、市内には公立幼稚園１９園、公立保育所１２園のほかに私立保育所が１４園ありますが、これらは広域に散在しており、施設規模も１２０名定員の保育所から３０名を切る保育所、幼稚園などまちまちでございます。
このように、地域により状況が異なりますので、民間保育所の動向に留意し、子ども・子育て会議で審議いただき、また、教育委員会とも連携を図りながら施設の再編に向けて子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。そして、保育所・幼稚園利用者の保護者のご意見もお聞きしながら、体制の整った地区から順次認定こども園を開設してまいりたいと考えており、現時点におきましては、保育所・幼稚園の既存施設を利用して認定こども園化に向けた施設整備を行ってまいります。
認定こども園として施設整備を行う場合、３歳未満児に必要なほふく室、幼児用トイレ、さらに給食設備、遊戯室、運動場の整備が必要であるため、既存施設を合理的かつ効果的に活用してまいります。
まずは、平成２６年度予算にもありますとおり新宮保育園と新宮幼稚園を幼保連携型認定こども園として整備、運用することにより、実績やノウハウを蓄積してまいりたいと考えております。
次に、２番目のご室の保育士や幼稚園教諭の正規採用方針についてお答えいたします。
現在、保育所・幼稚園のいずれも非正規職員の割合が高くなっているのが現状でございます。これは、保育所・幼稚園とも入所児童数により配置職員数が年度ごとに変動するためであり、さらに保育所では年度途中に入所する児童が多数あることから、その都度、非正規職員の雇用が必要となっていることが原因となっております。
そこで、今後は、市が保育所・幼稚園を適正な数の認定こども園として再編していくことでおのおので勤務している保育士、幼稚園教諭が認定こども園で勤務することになるため、職員が集約されるものと考えております。
また、認定こども園では、保育士・幼稚園教諭の両方の資格を持った保育教諭が必要とされることから、これまで保育所・幼稚園と別々であった職員採用を、今後は統一した採用としていくことを検討し、職員の正規採用率を向上させてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
教育長。
○教育長（苅尾昌典君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問のいじめや差別のないまちづくりについてお答えいたします。
ます、１番目のご質問の
インターネットや携帯電話による人権侵害につながる情報発見と点検・削除するための仕組みづくりについてお答えします。
議員ご高承のとおり、
インターネットの普及により個人の名誉が毀損され、差別を助長するおそれのある表現が
インターネット上に掲載されるなど、その匿名性や情報発信の容易さから、人権侵害につながる悪質な書き込みが社会問題となっております。
県下２９市で構成する兵庫県都市人権啓発主管者会議の平成２４年度の会議の中で協議いたしましたところ、取り組みの先進地としましては、尼崎市をはじめ、あと３市が月に１回程度のモニタリングを行っております。本市におきましては、モニタリングなどは実施しておりませんが、職員の人権学習として、市民主化推進協議会が開催する各種大会への積極的参加をその研修と位置づけ、地域のリーダーとともに学習しているところでございます。
また、近年、複雑多様な人権問題に対応する職員の資質向上を自己研さんを図るため、昨年８月には職員人権学習会を計４回実施し、４３５名の職員が受講、人権感覚を磨くことができました。
さらに、未成年者に多い
インターネットトラブルについて、小・中学校を連携して、児童・生徒、保護者及び教職員並びに市職員を対象とした講演会を計７回開催し、約２,０００人の参加がございました。
今後、
インターネット上など人権侵害などの問題が発生した場合には、たつの市職員人権対応マニュアルに基づき、人権推進課と人権教育推進課、市民主化推進協議会及び神戸地方法務局龍野支局との４者、悪質なケースによってはさらにたつの警察署の協力を得て、迅速な対応ができるよう連携を図ってまいります。
また、本市の人権推進の指針となるたつの市人権施策推進指針実施計が平成２６年度に改正時期を迎えており、複雑多様化する
インターネット上の人権侵害問題に対応すべく見直しをする所存でございます。
いずれにいたしましても、このような被害を予防するためには、利用者の人権感覚及びマナーの向上が大切であり、さらなる人権啓発、教育を関係機関が連携して推進してまいります。
次に、２番目のご質問の本人通知制度に係る本市の方針についてお答えいたします。戸籍や住民票の不正取得が発生する中で、これを抑止し早期に発見するために、本人通知制度は有効な手段と考えております。
本市におきましては、これまでに全国戸籍住民基本台帳事務協議会を通して国へ法制化を要請するとともに、制度を導入している自治体を視察するなど本人通知制度の調査研究を進めてまいりました。
このたび、制度の導入に向けて、本人通知制度実施要綱の制定、戸籍総合システムの改修を行うとともに、市民への十分な啓発及び事前登録の受付など準備作業を進め、本年１０月を目途に本人通知制度の運用を開始することといたしておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
２０番三木浩一議員。
○２０番（三木浩一議員）
順番は異なりますが、一番うれしい結果からということで、戸籍の不正取得に対する本人通知制度、これが本年１０月を目標にという話が実現するということで大変うれしく思っておりますが、これも当然、制度はつくっても利用する方がふえなければ実際意味がない部分もあります。そういう部分で、その啓発だとか、そういうものの仕方についてどういうような方法を考えておられるのか、お教えください。
○議長（
松本義彦議員）
市民課長。
○市民課長（小川 宏君）（登壇）
制度の啓発でございますけれども、市広報紙への掲載あるいは市ホームページへの掲載、さらには関係団体へのチラシの配布、こういった手段を考えております。
○議長（
松本義彦議員）
２０番三木浩一議員。
○２０番（三木浩一議員）
くれぐれも有効に効果が上がるように進めていただきたいなというように思います。
次に、差別、モニタリングの制度が県下で３つの市が先進的に取り組んでいるところがあるということをお聞きしたんですけども、当然本市でもその問題が発生した場合にはこういう対応をとるということは、今いちいち説明はあったんですけども、どこともやってるのはほとんどが問題が発生したところが先進的にやっているというような形が実態です。後手後手に回っているのが実態です。問題が起こってから慌てて、この制度の設立に迫られてやっているところがほとんどです。ですので、問題が発生してから市民の声が上がりしてやるんではなくて、先進的な取り組みということで先に取り組む。さっきの戸籍の本人通知制度も同じですけども、これも以前、質問したときには、県下ではゼロでした。それが、今は複数の市町が実施するように実際なりました。そういうところでも、実際に事件が発生してからやったところではない部分もあります。ですので、本市においても、事件発生してからするんじゃなくて、もうあらかじめしていくというように考えていただきたいなと思います。実際に、宝塚、川西ですか、あそこら辺には第三者委員会、これはもう子供を限定している部分があるんですけども、そういうことから守る、第三者委員会の設置なんかがもう既に計画され、また実行されています。条例で制度化もされています。そういうような部分で、幅広い部分でそういうものが求められていると思います。先進的に取り組んでいくという方針についてはどうでしょうか。
○議長（
松本義彦議員）
教育長。
○教育長（苅尾昌典君）
先進的と申すよりも人権意識の問題だと思います。他市の中にはパトロールとか、そういうことをしている市もございますけども、そういう意識を持って役所の仕事をする職員のやっぱりそういう書き込みあるいは今度は子供を持つ保護者などのそういう意識、そういうことからしまして、まず問題の前に市民に対してのそういうＰＲ。また、最近、ＬＩＮＥだとか、あるいは
インターネットの携帯ですね、そういうものからも高齢者がそれに巻き込まれておるということがありますから、子供だけじゃなしに今度は年いった方々にもこのスマホなんかも危ないんですけど、子供に与えることも危ないんですよとか、そういう市民全体の意識を私は高めていく。その中で、中心はやっぱり市の職員ではないかと思います。
○議長（
松本義彦議員）
２０番三木浩一議員。
○２０番（三木浩一議員）
今、高齢者の課題についてもお答えいただいたんですけども、実際のところ、確かにそうだと思います。何も人権侵害、パソコン、
インターネット、そういうもので悪質に利用される被害というのは何も人権侵害だけじゃない部分もいっぱいあると思います。振り込み詐欺とかそういうものも同じような使い方をされる場合も実際のところあります。ですので、そういうことを全体的に網羅するような、それを点検、整備するような機関というのが、何も教育委員会だけやなくて市全体としてそういう仕組み、そういう機関を設置すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
松本義彦議員）
教育長。
○教育長（苅尾昌典君）
今、議員おっしゃいますのは、そういうモニタリングをする専門家とか機関を設けて、先進地というよりもそういうことを置いてありますところは月１回のそういう会議を開き、２回ぐらいの会議ですので、私どもとしましては、専用の人やあるいは人員の配置になりますと、もう一度時間をいただきたいと思います。また、それの専門の何と言うんですか、協議会、いわゆる第三者みたいな、盛り上がってからの取り組みをやっていきたいと。
○議長（
松本義彦議員）
２０番三木浩一議員。
○２０番（三木浩一議員）
確かに、市の職員を雇って配置するとかいうようなことになると大変な労力、費用もかかります。けれども、兵庫県ではありませんけども、よその他府県ではいわゆるボランティアですね、そういうことに長けた方が不定期ではありますが、そういう点検するようなボランティアにやってくるというような制度も取り入れているところがあります。そういう部分で、できるだけそういうようなボランティアのような方も活用するということも検討していただいたらいいんじゃないかなと思います。ぜひとも前向きな方向、前進の方向でお願いしたいなと思っています。
次に、公契約条例のことでお伺いします。
引き続き、調査検討という話だったんですけれども、実際のところ、今全国的に公契約条例が普及というか広がっているのが実態であります。ただ、それはあくまでも、そこで公共事業にかかわる労働者の労働条件の改善やとか、契約の中身の質的向上だとか、いろんなものの課題がたくさんあると思います。そういう部分で、特にたつの市、これは議会のほうの問題ですけれども、国に法整備を求める請願というのが、全国で国のほうに上がっているんですけども、兵庫県下において、その議会からの請願が上がっていない自治体というのが県下で２つだけだということを聞いております。その１つがたつの市であり、もう１つは隣の太子町であると。本当に県下ほかのところ全て、そういうのが出ているのに、私どもは出してない。これは議員として私たちが恥ずかしいんですけども、そういう実態があります。
国の制度ができるのは当然要望すべきですが、それよりも先にさっきも先進的、先進的という言葉を使ってますが、そういうような制度が市として独自に組まれることを強く要望したいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
松本義彦議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（井上彰悟君）（登壇）
おっしゃる趣旨につきましては、十分理解いたしております。先ほども答弁の中で実効性の担保ということを申し上げました。これは、実はこの条例をつくったからといって下請の従業員の方々まで賃金が確かに出されているかどうかということを確認するということは非常に難しゅうございます。また、入札の審査資格なんですけれども、この中で見ていけよということもあるんですけれども、実際は２人の担当者がこの１カ月で２,３００社ぐらいの入札参加資格審査をやってございます。そこまで見れるかどうかということつきましても、非常に問題があるということですので、決心というところがございまして、そういった中で労働者のいわゆる雇用保険であるとか、社会保険であるとか、退職金が入っているかどうかとかいうような審査項目がございまして、そういった部分で入ってないというような業者がございましたら、それを新たに啓発するなり何なりする方法で代替できないかなという新たな方法も考えたいというふうに考えておりますので、すぐさま条例ということよりもむしろそういった方向で考えていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（
松本義彦議員）
２０番三木浩一議員。
○２０番（三木浩一議員）
確かに制度をつくってるところでも、職員の不足だとか、そんなんで十分に機能してないという実態もお聞きしてますので、制度ができたからいいというものではないのは承知しております。今、部長が言われたような実効性のあるもので今後指導なり検討なりしていただきたいなという思いがしています。よろしくお願いします。
次に、耐震工事にかかわる部分ですけども、実際、非構造部分を今回やるということですが、これも法の改正だとか国の指導だとか、いろんなものがころころ新たに加わってくるというのが今実態で、工事がそれに伴っていない。補助についても、これについてはだめ、こっちはオーケーという矛盾した部分が大変たくさんあって、なかなか合体したような工事ができないというのは以前からもよく聞いております。けれども、これだけいろんなところで工事が、例えば今言われた屋内運動場の非構造部分と言われても、耐震工事でこの前、体育館を触ったばっかりやないかと。けども、また同じように体育館をいじるんかと言うたら、これ二度手間じゃないかという思いは周りから見たら当然あります。
ですので、そういう部分を含めてより高度な基準というものを目指していただきたいなと。そうすれば、二度手間、三度手間の余分な経費が何ぼ国からその分について補助がおりるからいうても使うほうも工事、工事が続けば支障が出ることはありますので、そういう基準を市独自でもう一度点検していただきたいなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
松本義彦議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（藤井一重君）
議員ご指摘のことはごもっともです。そういうふうに私どもも考えております。しかしながら、工事管理をさせていただく際におきましては、国土交通省が定めております工事指針というものがございます。これは民間に比べまして工事管理をする上では非常に重要な指針でございまして、民間の工事よりも安全対策というような基準を設けて工事管理をさせていただいたわけなんですけれども、この最高峰であります国土交通省の定めております工事管理指針に基づいて、今後また改正もございますでしょうし、それに基づいて引き続き工事管理をしていきたいと考えております。
今回、建築基準法施行令の改正に伴いまして、非構造部材の補強をすることになったものでございますので、私どもが耐震補強工事をしていたときには想定外と言ったら叱られるんですけれども、そこまでの国土交通省の認めます非構造部材の耐震化が指針に示されなかったことにより、今回、申しわけないですけれども、改めて非構造部材の耐震補強工事をさせていただく、このように考えておりますのでご理解のほどをよろしくお願いします。
○議長（
松本義彦議員）
２０番三木浩一議員。
○２０番（三木浩一議員）
同じようなことが、そのほかのいわゆる建物の耐震化、または非構造部分の耐震というんですか、そういうものだけじゃなくて今度、片一方でバリアフリーとかそういうものの要請いうものの片一方でありますし、さっき太陽光発電の話もしましたけども、そういうものが公共施設には当然備えるべきやという時代がどんどん今来ています。そうすれば、またそこで新たな法律やとか、新たな要請があって、その部分それが可能になるような工事をまた新たにしなければいけないということが予想されます。
バリアフリーについても、新たに学校の耐震が終わった、その次は公民館とか公共施設をやるんだという話は出ていますが、それにおいたってバリアフリーも少なくとも３階以上の建物だとか、そういう部分には当然、後々必要になってくるということも、これも予想されるのが当然のことだと。今の社会上から言えば。または、利用する施設によっては２階建ての建物であってもエレベーターは最低限必要だとかいうような動きも当然出てくるはずです。そういうものにあわせた、片一方は文部科学省か国土交通省か厚生労働省かという形で、それぞれの補助金の対象がばらばらやから余計にややこしいんだと思うんですけども、そういうものをやっぱり市としては一体的な捉え方で進めていただけないかなという思いがします。
もう一つは、例えば校舎の中で今までよりも、以前、姫路市が去年ですか、全教室に扇風機を入れたという話があって、片や都市部のほうが中心ですけども、もうクーラーを全教室に入れてるところがほとんどあります。そういうような流れの中で、もう既にクーラーのほうを設置するんじゃなくて老朽化したクーラーを取りかえる、新調するんやというような自治体も実際、県下にもあります。そういう社会的な情勢の中で、たつの市はそういうものがほとんどの教室には入っていないのが実態です。扇風機をという話になったときに、天井に扇風機つけるのにその重さに耐えられないという話も以前聞きました。
そういう部分も含めて考えますと、耐震工事したときに扇風機もつけられないような天井でそのまま、建物は倒れないけども天井が落ちてくるんちゃうかという心配も片一方でするわけです。そういう部分も含めた抜本的な工事、そういうものの計画についてはどうでしょうか。
○議長（
松本義彦議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（藤井一重君）
１点目のバリアフリーの件でございますけれども、指針等は示されておりませんけれども、校舎等の耐震補強工事に際しましては、やはり車椅子利用できるスロープの設置ですとか、あるいは屋内運動場の耐震補強工事に際しましては、避難所ということの位置づけもございますので、避難者のことを想定いたしまして車椅子利用ができるスロープ、そういうようなものを耐震補強工事におきまして、別途設置あるいは改修している、これは市としても重要な考えとして耐震補強工事を進めてまいりました。
２点目の扇風機等のお話のご指摘でございますけれども、先般、耐震補強工事におきまして、中学校におきまして一度確認しなければならない。しなければ耐震補強工事ができないというふうなご指摘もあった教室等につきましては、やはり壁に扇風機を設置するとか、全教室ではございませんけれども、不都合が生じた教室等におきましては、ぜひ対応のほうをさせていただいているということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（
松本義彦議員）
２０番三木浩一議員。
○２０番（三木浩一議員）
暫時そういう方向で行っていただきたいと思うのと、今までにもよく聞く話は、大規模改修、大規模改築、そのときにあわせてやります、やりますということはよく聞くんですけども、例えば耐震工事なんかは素人から見れば、あれはもう大規模工事だと思えるんですけどね。でも、そのときにはそれはできないんやという話。市内に中学校５つあります。けれども、そこで龍野東西の中学校にはエレベーターがあります。当然、ほかの中学校にも同じように足の不自由な子、または突発的なけがで階段を自分では上れないようなけがをするような子も当然出てきます。当然、同じ市内の中学校でありながら、通いながら、片一方ではそういう施設がある、こっちにはない。そのときに、大規模工事をされたやないかと。そのときに何でつけもらえなかったんやという不満の声というのは、やっぱり実際聞きます。
だから、そういう部分も含めてそれに応えられるように、今後いろんな工事をするときに推進していただきたいなという思いがします。
○議長（
松本義彦議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（藤井一重君）
エレベーター設置等につきましては、中学校だけやなしに小学校も含めて全施設をやはり対象として検討しなければならない事案でございますので、今後のエレベーター設置等につきましては、検討課題ということにさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
松本義彦議員）
２０番三木浩一議員。
○２０番（三木浩一議員）
幼保一元化の関係、新しい制度についてお尋ねします。
国が出している新しい保育の制度について、この前から新聞でもちょこちょこ取り上げられております。その新聞の記事によりますと、当初の国の計画からすれば財源が確保できないことで大幅に縮小された形で政府の専門家会議ですか、そっちのほうでは提案され、政府案が出るというように聞いております。
その中では、３歳児の定数ですね、配置基準というのが縮減されて２０名から１５名に１人職員を配置するというような方向に改善はされるようですが、ゼロ歳から２歳、４歳、５歳については手つかずというようなことが取り上げられています。
例えば３歳児の人数が２０名から１５名に、余分に職員が配置されるのはいいんですけども、それに見合った施設にしていく必要があると思うんですけども、それについてはどうでしょうか。
○議長（
松本義彦議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）
現在、先ほども申し上げたんですけども、市内にはあわせて４５の幼保の施設がございます。そういったことで、市といたしましても、施設の数についても今後検討していかないかんということで、先ほど３歳児の定数が２０から１５名に減ったということでございますが、施設の数といいますか、そういうハード面については今現在、十分足りているという状況なんです。
あと、問題としましては、職員をいかに確保していくか、そういったことが今後大きな課題であろうというふうに考えております。
○議長（
松本義彦議員）
２０番三木浩一議員。
○２０番（三木浩一議員）
建物はいいと思うんです。けれども、その建物が小さな子供たちを受け入れるのにふさわしい部屋の数とか、そういうものがきちんと確保できるのかどうかいう部分、そっちのほうが私自身は、定数が減って職員が１つに配置されるんであれば、その人数に小・中学校でも定数によって教室がふえていくいうのが実態。それと同じように、そういう保育所、幼稚園にしても定数が減るんであれば、それにあわせた部屋数が当然必要だというように単純に考えるんですけども、それについてはどうでしょうか。
○議長（
松本義彦議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）
今後、幼保一元化を進める中で、認定こども園を整備いたします。その中で、まず必要なのが保育室が必要でありましょうし、あと小さい子供を収容する場合はほふく室、それからトイレトレーニングができるような小さなトイレですね。そういったことが小さい、未満児の子供を収容する場合に必要であろうと。もし、幼稚園でそういったことを受け入れする場合であれば、そういったものが必要だろうというふうに考えます。
それから、給食室も要ります。逆に、保育所のほうでもしするとすれば、遊戯室、それから運動場と、そういったことが足りないところがあるかもわかりません。そういったことは整備する必要があります。
それから、今おっしゃいました保育室の人数にあわせて数が必要であると、そういったことを整備する必要があろうというふうに考えております。
○議長（
松本義彦議員）
２０番三木浩一議員。
○２０番（三木浩一議員）
当然そういうことだと思うんですけども、実際に２７年度がこの制度スタートということになるわけで、あともう１年しかないわけです。その１年の間に、言うたらその施設設備が必要やと言われてるのに、そういうような予算だとか、そういう計画だとかいうものが具体的に出てない。また、この１年間でそういうことをやろうというような動きも見えていないのはなぜでしょうか。
○議長（
松本義彦議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）
今現在、子ども・子育て事業計画を策定している途中でございまして、平成２７年度からスタートするんですけども、それは新たに認定こども園の新しい制度ができて、あと保育所、幼稚園もそのまま制度としては残すことができるんです。そういうために今回の事業計画も平成２７年度から５カ年間の計画となっておりまして、その５カ年間の間に整備を順次進めていきたいというふうに考えておりますので、この２６年度中に事業計画を立てますので、またその辺できましたらお示ししたいというふうに思っています。
○議長（
松本義彦議員）
２０番三木浩一議員。
○２０番（三木浩一議員）
確かに経過措置的な要素はあるんですけども、せっかく新制度ができる、それがより子供たちにとって、また保護者にとってよりよいもの、先ほど新制度は質の改善、施設の改善、それから保育士の質の改善いうか、そういうものがうたわれています。そういうものに沿った形で国の基準だとか、そういうもの以上のよりよいサービスが提供できるように市独自の計画をお願いしたいなと思います。
もう一つは、正規採用の保育士、それから幼稚園教諭の件ですけども、今実際のところ５割をはるかに切っているのが実態だと思います。これが将来の確かに途中変動があってなかなか正規採用ばかりとるいうのは、これは難しいのはわかりますが、余りにもこの割合が低いのではないかと思いますが、その後、新たに整備が進んだあと、正規採用の割合をどれぐらいのパーセントまで引き上げようという目標があるのか、あれば教えてください。
○議長（
松本義彦議員）
総務部長。
○総務部長（坂口孝志君）（登壇）
これまでも採用につきましては、合併以降これまでいろいろと諸般の事情といいますか、保育所と幼稚園という中におきましては、幼保の一元化あるいは一体化、認定こども園というこういった取り組みが国のほうでなされるということで、市といたしましては、当面そういったことが固まるまではとりあえず採用につきましては、できるだけ正規を抑えて臨時でやっていこうと、こういった取り組みが今までなされてまいりました。これは現実でございます。実際に今言われましたように、例えば保育士でしたら、正規が４５％、それから臨時が５５％と、こういった採用率といいますか、そういった率になっております。
今申しましたように、今後、平成２７年度から明確に認定こども園化が進むと、こういったことになりますので、確かにそのあたり一遍にするわけではございませんので、その辺の計画とかをしっかり注視しながら正規の職員の雇用率というのを高めてまいりたいということでございまして、具体的な数値というのは今のところまだ持ってはおりません。
○議長（
松本義彦議員）
２０番三木浩一議員。
○２０番（三木浩一議員）
まあまあ高めたいという言葉を信じたいなと思いますが、実際のところ、本当に今の現状の５割を切るような正規採用率というのはやっぱり問題があるように思います。正規であろうが、臨時であろうが、一生懸命保育や教育に携わってくださっているのはよくわかっています。けれども、実際、私が以前勤めた学校でもあるんですけども、臨時採用の先生と正規の先生との言うたら保護者から、また地域からの見られ方がやっぱり違っていたように思います。そういう部分で、そういう同じ仕事をしながら、またはそれ以上の仕事をしながらそういう待遇、またはそういう目で見られていくというようなことが少しでも減るように今後、努力していただきたいなという思いがします。もう結構です。
以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松本義彦議員）
ここで昼食のため暫時休憩いたします。
午後の再開は、午後１時からといたします。
休 憩 午前１１時５９分
再 開 午後 １時００分
○議長（
松本義彦議員）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
議長の許可を得ていますので、通告に従いながら一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、第１番目に、少人数学校について。
市内に小学校が１７校あるが、全校児童が１００人以下の小学校は何校あるのか。
小さな２番、１学年が１０人以下であれば人数が必要なスポーツや集団行動などの指導もできなくなる。これで協調性など多人数でないと学べないものが学べなくなっていくのではないかと感じるが、この問題をどのように考えているのか。
今後、少人数学校を統合した場合、教師の人数を減らす必要があると考える。教育長は元学校の先生であり、減らすとは言いにくいと思うが、市長はこの問題に対してどのように考えているのかですけども、これを書いたのが先ほども言いましたように去年の１２月議会に一般質問を書いておりまして、急にやめる言われていたから今回この話はなかったことにしてもうて教育長のほうにも答えてもらいたいと思いますんでよろしくお願いします。
２番に、市長が考える地域の再生について。
前回の一般質問の答弁で、市長は環境人間学の中で地域活性化論を中心に地域力の再生について学び、その地域の再生にはそれぞれの地域に出向き、その地域の自然、文化などの価値や資源を発掘して市政の発展に尽くしていきたいとの答弁であったが、もっと具体的な地域再生の内容を示していただきたい。
移動市長室について。
移動市長室に来る市民の意見や要望はどのように対応しているのか。
小さな２番、２月までの移動市長室で、それぞれの支所で何件あったか。また、そのうち何件が解決したのか。
小さな３番、移動市長室に出された意見や要望は、本当に市民の声なき声となっているのか。また、地域の実情把握や課題解決になっているのか。
大きな４番、道路等に対する要望の扱いについて。
県道４４号の問題を今後どのように進めていくのか。
小さな２番、国道１７９号線沿線についての要望を、これまで提出してきたが整備がおくれている。今後、この整備をどのように進めていくのか。
小さな３番、昨年までに解決できていない道路等の要望については、今後どのように扱うのか。また、毎年同じ要望を自治会等から市へ出さなければいけないのか。
小さな４番、香島橋の信号移設及び道路の拡幅については、国交省との話し合いで、平成２５年度末には完成させるとの話であったが、今現在見てもまだ解決できていません。今後どうなっているのかと。
大きな５番、本市における医師不足について。
地方には医師が少ない状況であり、本市においても例外ではなく医師の確保は非常に難しい問題である。市長は、この問題をどう解決しようと考えているのか。
小さな２番、小児科医療に対しては、これまでもいろいろと議論しているが、医師不足に加え、小児科がある医院、病院が非常に少なくなっている。市長は、この問題をどのように解決しようと考えているのか。
大きな６番、市議会議員選挙の投票率について。
前回の市議会議員選挙の投票率は、前々回よりも７.８６％減の６７.０３％と回を追うごとに低くなっているが、選挙管理委員会では４月２７日の執行予定の市議会議員選挙における投票率について、何％を目標にしているのか。
小さな２番、投票率を向上させるために、どのような啓発活動を行うのか。
大きな７番、施政方針について。
市政推進の基本姿勢の中で、市民の誰もが安全・安心を実感して暮らせるまちづくり、潤いのある未来に向けたまちづくりに一歩たりとも後退することなく、一つずつ着実、丁寧に市政に取り組むとあるが、今後、市民に出されたまちづくりに対する意見や要望をどのように受けとめ、どのように改善されるのか。
小さな２番、第５の柱、活力あふれる交流と連携のまちづくりのその４、市民参画と協働の推進中、自立のまちづくり事業については、新たに農業施設の災害復旧活動支援の対象に加えるとありが、自治会の所有する農業以外の一般的な施設は、支援の対象とすることができないのか。
以上、７点でございます。よろしくお願いします。
○議長（
松本義彦議員）
市長。
○市長（栗原 一君）（登壇）
１番楠明廣議員のご質問のうち、２点目の市長が考える地域の再生についてお答えをさせていただきます。
地域の再生は、まさに本市が提唱してまいりました、市民が自ら考え、行動し、連携、協力して地域の課題に取り組む自立のまちづくりの基本姿勢こそ、その原点があると考えております。
そこで、地域の自然や文化など、地域資源を活かした具体的な活動を実践例によりお示しいたしますと、お地元の西栗栖地区地域活性化委員会の里山を活用した体験活動やその拠点の整備、伝統的技法による住民手づくりの竪穴式住居の復元をした新宮宮内遺跡の整備、伝統的な町並みを活かし、地域の活性化を目指すたつの地区まちづくり協議会の取り組み、小宅小学校児童による姫新線応援活動、さらに地域の課題に取り組む自立のまちづくり事業を利用したそれぞれの活動などは、まさに地域住民が自主的に自己責任において自らのエネルギーと知恵を発揮したまちづくりの実践であり、これこそが特色あるまちづくりの推進に必要不可欠であり、地域の再生に寄与するものと認識いたしております。
今後におきましても、その地域に住まれている方々の力を源として、市民が主役の活動に対して積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、３点目のご質問の移動市長室についてお答えをさせていただきます。
まず、１番目の市民の意見や要望に対する対応についてと、２番目、２月までの各総合支所相談件数と解決した件数についてでございますが、移動市長室は、私が昨年就任いたしました後、翌１２月から各総合支所に毎月１回、定例的に出向き、市民のご意見やご要望をはじめ生の声に対して傾聴しようとして始めたものでございます。
２月実施分まで実績は市政に関すること、そして地域に関すること、個人・私的なことなど延べ４７組、人数にいたしまして６６人、１１０件の相談を受けたところでございます。
相談内容に応じて回答できるものについては、その場で相談者にお答えをし、即答できないもの、現場確認等が必要なもの、調査研究により時間を要するものにつきましては、その旨をお伝えし、持ち帰りの上、所管課との協議により、改めて各総合支所長を通じて回答をしているところでございます。
私的なご意見につきましては、お聞きするにとどめさせていただいております。
さて、１１０件の相談件数のうち、解決に至ったものは３４件、実施に向けて検討中のものは３９件、実施にできない旨をお伝えし、了承を得たものは１７件、相談者の意見としてとどめ置いたものが２０件となっております。
次に、３番目の移動市長室に出された意見は市民の声なき声となっているのか。また、地域の実情把握や課題解決となっているのかについてでございますが、私の施政方針にも掲げる現場主義を貫くという点において、まちづくりを推進する上で最も重要なことは、市民の生の声を傾聴し、市民と行政が一体となって進める公民協働であると確信をいたしております。
そういった点からも、総合支所というまちづくりの拠点施設に出向き、市民との対話の機会を増やすことは、より多くの市民の名前の声が傾聴でき、市政推進に大きな宝となり得るものであります。また、同時に総合支所の職員の方々の士気を高める点、現地直結、即対応により、市民にとって身近な存在である総合支所のもつ機能をより一層強化するという点においても意義深いものと確信をいたしておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次にら７点目の施政方針につきまして、１番目の市民から出されたまちづくりに対する意見や要望に係る改善についてお答えをいたします。市政発足当初より、まちづくりの集いをはじめ、市長とふれあい・夢トークやパブリックコメント、市民アンケート、市民ポスト、市民ホームページからのお問い合わせ、加えて、私の市長就任後は移動市長室を新たに実施するなど、さまざまな手段を用いて市民との対話による情報や意見の交換、提言の場を設け、市民の政策決定への参画を進めてまいりました。
そのご意見の中身は、実現可能なもの、将来的展望を要するもの、実現の難しいものなど多岐にわたっておりますが、多角的に分析・研究の上、最大限市政推進のアイデアとして取り入れ、具体的な施策を構築し、市民の皆様にその旨をフィードバックすることにより、自らが行政に参画していることを実感していただいたことは大変意義あるものと考えております。
今後におきましても、引き続き現場主義を貫き、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けることで市民の力と行政の力を最大限に融合した公民協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、その他のご質問につきましては、教育長、総務部長、
健康福祉部長、
都市建設部長、
市民病院事務局長、
選挙管理委員会事務局長が答弁をいたします。よろしくお願いします。
○議長（
松本義彦議員）
教育長。
○教育長（苅尾昌典君）（登壇）
１点目のご質問の少人数学校についてお答えいたします。
まず、一番目のご質問の全校児童が１００人以下の小学校についてでございますが、西栗栖小学校、河内小学校、室津小学校の３校でございます。
次に、２番目のご質問の１学年が１０人以下の学校の指導上の問題点についてでございますが、少人数の学校におきましては、多人数ではできないスポーツや集団行動については他学年と合同で実施したり、地域の協力を得たりするなど工夫をしております。
平成２５年６月議会で答弁いたしましたとおり、一般的には少人数学級のメリットは子供たちを把握しやすく、きめ細かい指導が行えること、デメリットは切磋琢磨の機会が少なくなることや人間関係が固定化してしまうことなどがあげられますが、これはあくまでも一般論であり、そのメリット、デメリットは学級の実態や集団の質によってさまざまであると考えます。学校が自校の課題に的確に把握し、学習集団の質を高めた上で少人数指導を推進すれば、教育現場に大きな効果をもたらせるものと考えております。
次に、３番目のご質問の少人数学校の統合による教師の人数削減の必要性に係る市長の考えについてでございますが、教職員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律で定められており、学級数により定数が決まります。今後、統廃合が進めば教師の数も減ることになります。
今後も各学校が自校の課題を明確にし、特色ある学校づくりを推進していく所存でございますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（井ノ原康宏君）（登壇）
引き続きまして、４点目のご質問の道路等に対する要望の扱いについてのうち、１番目のご質問の県道４４号の問題に対する今後の進め方についてお答えいたします。
主要地方道相生宍粟線における通行不能区間の解消につきましては、西播磨市町長会における兵庫県要望のうち、本市の重点事業・基盤整備事業の要望箇所として要望いたしております。
また、宍粟市と本市で構成するテクノ関連による相生山崎間の道路早期開通促進協議会におきまして、昨年１１月２８日に兵庫県西播磨県民局長に対しまして要望活動を実施したところでございます。
さらには、宍粟市と歩調を合わせ、行政のみならず地元自治会とともに兵庫県知事に対しまして要望活動を行う準備を進めており、引き続き粘り強く県に対し要望していくことにいたしております。
次に、２番目のご質問の国道１７９号沿線の整備に対する今後の進め方についてお答えいたします。
事業主体である兵庫県龍野土木事務所に確認いたしましたところ、現在、国道１７９号の事業といたしまして、交差点改良事業の詳細設計、歩道整備等の工事を進めているところであり、今後もＪＲや兵庫県公安委員会など関係機関と協議しながら事業の進捗を図りたいとのことでございます。
次に、３番目のご質問の昨年までに解決できていない道路等の要望の取り扱いについてお答えいたします。未着手となっている要望につきましては、毎年兵庫県龍野土木事務所と市との間で実施しております事業調整会議におきまして、要望箇所の確認及び事業の進捗状況、整備内容等を協議いたしております。
なお、自治会等からの要望書の再提出は不要でございます。
次に、４番目のご質問の香島橋の信号移設及び道路拡幅についてお答えいたします。
事業主体である兵庫県龍野土木事務所に確認いたしましたところ、揖保川の河川管理者である国土交通省及び兵庫県公安委員会との交差点協議に時間を要しておりますが、事業の早期整備に向けてさらに努力していく所存であるとのことでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
病院事務局長。
○たつの
市民病院事務局長（吉田末廣君）（登壇）
引き続きまして、５点目の１番目のご質問の医師の確保についてお答えいたします。議員ご高承のとおり、地方の病院の医師の確保につきましては、全国的に深刻な問題となっております。たつの市民病院におきましても同様に医師の確保については苦慮しているところでございます。
現在の医師の招請活動の状況についてでございますが、神戸大学をはじめといたしまして、兵庫県立医科大学、川崎医科大学に医師の派遣をお願いいたしております。このほか、医師を紹介する人材会社への登録やホームページにおいて募集をいたしております。
平成２６年度につきましては、昨年度当初と比較いたしますと、内科医師が１名の増員、外科医師が１名の減員となり、現在のところ昨年度と同じ医師数を確保できる見込みでございます。
今後、医師の派遣について、各大学の医局へ働きかけるとともに、特に、次年度からは市町みずからのトップセールスを積極的に展開するとともに、医師確保に向けて懸命の努力をしていきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）（登壇）
引き続きまして、５点目の２番目のご質問の小児科のある病院の減少と医師不足に対する市長の考えについてお答えいたします。
本市の専門の小児科医療につきましては、現在のところ個人の医院で１医療機関と市民病院が毎週金曜日に小児科医師によって診療を行い、揖龍休日夜間急病センターを含む市内１２の小児科を標榜する医療機関で小児の診察を実施いたしております。
県の取り組みにつきましては、平成２５年４月に策定いたしました兵庫県保健医療計画において、長期的かつ安定的に医師を確保するために、県医師の養成、ドクターバンク支援事業、女性医師再就職支援センター事業などにより、医師確保の対策を進めております。
また、西播磨地域では、西播磨圏域の救急医療体制の整備等について、平成２３年度に西播磨圏域健康福祉協議会の中で医療部会が設置され、小児科及び産科の整備と医師不足について県に要望しているところでございますが、小児科医師不足は慢性的なもので改善されていないのが現状でございます。
今後におきましても、小児科医療充実のため積極的に県への要望を継続してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（高部修一君）（登壇）
引き続きまして、６点目のご質問の市議会議員選挙の投票率についてお答えいたします。
まず、１点目のご質問の選挙管理委員会では、４月２７日執行予定の市議会議員選挙にとける投票率について、何％を目標にしているのかについてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、選挙は、民主政治の根幹をなすものであり、全ての有権者が選挙に参加し、自らの意思に基づいて選挙権を行使していただくことが重要であります。
公職選挙法におきましては、有権者の投票の機会の拡充に向けてこれまでも法改正が行われてきておりますが、全般的に期日前投票制度の利用者は増加しているものの、当日投票を含めた投票率は、前回選挙を下回る選挙が多くなっております。これは、本市の市議会議員選挙におきましても同様の傾向となっております。
県内の市議選の状況を見ましても、２９市中２８市で投票率が減少していることから、有権者の選挙離れが顕著になっていることが憂慮されております。また、定数２４を候補者３５人で争いました前回のたつの市議会議員選挙におきましては、投票率は６７.３％でございました。
今回の選挙は、定数が２減ること、また、新人候補者が多くおり、今まで以上に各候補者の熱い舌戦が予想されることから投票率も前回を上回ると見込んでおり、本市選挙管理委員会では、投票率の目標を７０％に設定いたしております。
次に、２点目のご質問の投票率を向上させるためにどんな啓発活動を行うのかについてお答えいたします。
投票率を向上させるための取り組みといたしましては、広報たつの４月号への掲載、本庁及び支所への横断幕等の設置、啓発車両への車上看板設置、大型店舗での店内放送、行政防災無線による市内一斉放送、市役所玄関ホールでの「めいすいくん」の着ぐるみ展示などを行う予定としております。
また、新たな取り組みといたしまして、期日前投票期間中に市役所玄関ホールに設置してあります行政モニターを活用した啓発、車両を通常の４台から９台に増車した啓発を行います。
さらに、若年層向けの啓発といたしまし、期日前投票の利用促進のため市フェイスブックを積極的に活用し、選挙戦の序盤、中盤、終盤と赤とんぼくんを活用した３回の啓発記事の掲載を予定いたしております。
いずれにいたしましても、投票率向上に向け、今まで以上に取り組みを強化してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
総務部長。
○総務部長（坂口孝志君）（登壇）
引き続きまして、７点目の２番目のご質問の自治会の所有する農業以外の一般的な施設は支援の対象とすることができないのかについてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、自治会の所有する施設、例えばその代表的な施設であります自治会公民館で申しますと、新築または建て替えに対しましては補助制度がございますが、修繕についてはその対象にはなっております。
また、自立のまちづくり事業におきましても、自治会の所有する農業以外の一般的な施設の修繕は対象外としているところでございます。しかしながら、地域の活動拠点となる自治会公民館等が災害により大きく被災した場合には、早急復旧が必要となりますが、大規模な改修には多額の費用が必要となりますことから、災害時に限定した支援制度のあり方等について、今後、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
後ろからいきますけど、先ほどの市議会議員選挙の投票率、たしか７０％言われたんやね、目標がね。約３％を増やすということなんですけども、それの中で新たな取り組み、それまでの取り組みとしては大体以前と同じ取り組みということは今聞いて確認してますけども、新たな取り組みでよく目立ったのが４台から９台に増車すると。その９台がもうフルに動くということで主に３％のアップということを見込まれているということで、相当な計算をされて３％アップということに結論づいただろうと思うんです。それで、３％アップで確実にいけますね。
○議長（
松本義彦議員）
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（高部修一君）
失礼します。７０％を達成するように一生懸命努力させていただきます。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
けつに火がついたような感じで取り組んでもらわないとだめなわけなんです。だから、その気合というか気迫がほしいんです。だから、努力してまいりますて、そんな感じで言われてもほんまに努力してもらえるんかどうかが、いつもどおりの言葉でわからないというのが本音なんですけど、どうですか、局長。
○議長（
松本義彦議員）
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（高部修一君）
公職選挙法にもありますように選挙管理委員会では、あらゆる機会に選挙人に政治意識の向上に努め、また選挙に関する事項、投票日とか投票方法などを選挙人に周知させるという任務も負っておりますので、投票率が少しでも上がるように啓発活動、努力してまいりますのでよろしくお願いします。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
その心構えをもう信じておりますのでよろしくお願い申し上げます。
次に、本市における医師不足について。県医師の対策ということも以前から聞いてます。それから人材バンク、この問題も以前から私も何年か前に、人材バンクというのがあるでしょうということも言ったことあると思うんです。それから大分年がたってます。そんなに非常に難しいということですよ。そこまで県医師の派遣ということに関しても、今回まだ実行されてないというんであれば、本当にこれ確保できるのかどうかということも、今と同じように不安になってくるわけです。どうですか。
○議長（
松本義彦議員）
病院事務局長。
○たつの
市民病院事務局長（吉田末廣君）
医師の招請に確保につきましては、今、先生が言われたようにずっと苦慮しとんですけども、２６年度からは、先ほども答弁で言わせてもらいましたように市長自らトップセールスで県とか、新しい県にもこういう医師の部署ができますので、その辺も市長さんトップセールスで行っていただくということも聞いておりますし、４月から新しい院長もドクターの招請についても全力で臨んでいきたいということも聞いておりますので、あと、うちの病院では内科医がもう１名、外科医が１名、３月末で院長が退職ですので、その分が今のところ正職では賄えません。臨時で賄いますので、その辺もまた市長さんのトップセールスのほうで、それから院長以下、事務局長等でここにも延べましたように大学病院とか、そこら辺も招請活動に２６年度は積極的に行かせていただいて医師の確保をできるよう努力してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
市長自らが力強くトップセールスということで、営業上手の市長ですからね、ねっ、市長、営業上手ですから本当に楽しみに、それが確保されるということは市民の安全・安心につながるという気持ちでトップセールスをやってもらえると認識しておりますので、よろしくお願いします。
次に、この道路等に対する要望の扱いの中での４番目の香島橋の信号移設及び道路の拡幅について国交省との話し合いで平成２５年度末には完成させるとの話だったがどうなっているのかという答弁やね、これ。以前、私ら一緒に国交省にお願いに行ったときに平成２５年度の末には完成するということを言っておきながら、いまだに完成してない。だから、それの分に対しての今の答弁にはなってなかったわけなんですよ。そのときの答弁としては国家公安委員会のほうがちょっといろんなこと言い出しておくれてるということを聞いてるんですけども、それがなぜ、どういうことが国家公安委員会は言いたいのかということが聞きたかったんですよ。どうでしょうか。
○議長（
松本義彦議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（井ノ原康宏君）
内容についてでございますけれども、ちょっと聞き及んでございません。申しわけございません。内容については、聞き及んでいないのが実情でございまして、公安委員会との協議で時間を要したということだけしか聞いてございませんので、申しわけございませんけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
一般質問として早く出しているんですから、その点は十分に答弁ができるように勉強してほしかったですね。まあ寂しいですけども。
それと、もう一つは、昨年までに解決できていない道路等の要望については、この問題に関しては、無着手に関しては次回も毎回、毎年同じ要望を出さなければいけないというようにとるんですか、私らは。どうでしょうか。
○議長（
松本義彦議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（井ノ原康宏君）
未着手で、そうですね、もう既に着手しているところにつきましては、時間がかかってましても一応着手していただけるという前提でございますので、要望については必要ない。それから、未着手につきましても、一度いただいたら必要はないということでお話をさせていただいたつもりでございます。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
いや自治会からも、要望を出してもまた同じことに対して要望を出さなければいけないということをよく聞いてるんです。そのことを私ね、一遍出したんやから、市側に出した以上、市として把握して、これが取り上げられないんであれば取り上げてもらうまで自治会の代行ででもどんどんやってもらうということを私らは思っているわけなんです。今の話と全然違うて、一遍出してもろた以上は二度と要らんようなことを今言われたと思うんですけど、要らないんだったら要らないで一番ええことなんですよ。そういうふうな感覚でおったらええわけですね。
○議長（
松本義彦議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（井ノ原康宏君）
先ほども申しましたけれども、一度いただいた要望につきましては、全て書類のほう残してございまして、解決するまではその調書の中で要望等してまいってますので、基本的に要望書は要らないということになってございますけれども、地元の中でどうしても進捗が悪いというときに、もう一度自分たちで要望書を出そうということで出される場合も確かにございますけれども、基本的には不要でございます。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
わかりました。よろしくお願いします。
それでは、少人数学級ということで、先ほども一番最初にやられた議員のほうから行革、行革ということで言われたんですけど、これだけ３校が１００人以下の学校があるということで、３校が１つに、もし近くであれば統合したと考えて、これも非常に大きな行革になると思うんですけど、推進室長、どうでしょうかね。
○議長（
松本義彦議員）
行政改革推進室長。
○
行政改革推進室長（堀本和秀君）（登壇）
確かに財政面で考えるとそうかもわかりませんが、地域の実情とかそんなんがありますので、そういったものも考慮しながら検討をする必要があるんかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
大体行革というのは主に財政面のことですからね。それと、今、教育長が言われて、切磋琢磨することができなくなるとか、人間の関係の問題がというようなこと、それ以外にやはり人数が少なくなっても親だけはＰＴＡに加盟しなければいけない。その中でやはり忙しい人までもが、忙しく夫婦共働きで仕事を遅くまでされる人までもがやはりＰＴＡの役員をしなければいけないという現実に迫っている状況なんですら。ということは、今の
教育管理部長だったらあんきだから、奥さん家で悠々として生活されてとってや思うんやけども、一般の人いうたら共働きでほんとに片一方が崩れたら両方崩れるような状況でおられる方もおってんです。そういう状況の中で役員して仕事を休まなければいけないとかいうようになって、あんまり民間の企業いうか会社なんかでもやはり余りにも休み過ぎたら首の対象になるとかいうことがあることは理解されておられますね。
○議長（
松本義彦議員）
教育長。
○教育長（苅尾昌典君）
十分理解しております。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
十分理解しておられるにもかかわらず、そういうことを前向きに考えてもらえないんですか、教育長。
○議長（
松本義彦議員）
教育長。
○教育長（苅尾昌典君）
学校の統廃合とＰＴＡ役員のことはちょっとあわんと思うんです。ＰＴＡ役員が忙し過ぎる。あるいは役員のなり手がないというのは、これはもう最近の問題ですので、これは各学校で役員の数を増やすとか、あるいは会議を夜にするとか、あるいは代理で来てもらうとか、そういう工夫は各学校しております。だから、それを大変だから学校を統合しろとか、廃校にしろとか、それは私はちょっと強引な理論じゃないかと思います。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
教育長がそういう感覚で答弁しておられるつもりだったらそれでええんやけど、私は例題として言っただけでね。学校の今の子供らの問題もあり、親もこういうふうな生徒が少なくなることによってこういう問題もあると。私は何もこの問題に対して親が忙しいから統廃合せえというようなことを私、言ってるんじゃないんですよ、こういうこともあるんですよということを例として言っているだけでね、その取り方はおかしいん違うんですか、教育長、どうですか、それまともですか、その取り方。私が言っているこれと何が関係あるんですか、それ。きょうはちょっと終わりまで教育長と議論せなあかんね、きょうは。よろしく。答弁してもらわなしようがない。
○議長（
松本義彦議員）
教育長。
○教育長（苅尾昌典君）
はい、わかりました。一つの例として挙げていただいたことも十分確認いたしました。子供を中心に考えておりますので、そういう答えを発したということは申しわけなく思います。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
要するに１００人以下の学校というのが市内に３校あるだけのことであって、１００人前後の学校ということになれば、何校ほどあるんですか。１００人に近い学校やね。
○議長（
松本義彦議員）
教育長。
○教育長（苅尾昌典君）
１００人台の学校が、ざっと見まして４校ほどですね。あとプラス４校。１９０人、１８０人も入れましてね。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
その中で、教職員組合が、３０人以下学級ということをよく言ってますわね。これ３０人以下学級というのは今のたつの市の学校の中で大体何校ぐらいあるんですか。
○議長（
松本義彦議員）
教育長。
○教育長（苅尾昌典君）
確かな数は調べますけども、平均しますと多分３０人以下だと思います。今は。はい。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
３０人以下学級ということを教職員組合がよく求めてきていますけども、今現在言われたように平均して３０人以下学級で、特にスポーツがすごくなったとか、学校の成績が日本国内でも高くなったとかいうのはあるんですか。
○議長（
松本義彦議員）
教育長。
○教育長（苅尾昌典君）
３０人だからすぐれたということですか。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
いやいや３０人以下や。
○議長（
松本義彦議員）
教育長。
○教育長（苅尾昌典君）
３０人以下学級だからすぐれているということですか。そういう例は別にございませんけども、人数が少ないということは、先ほど言いました、きめ細かな、子供たちにしっかり目が届くという面で、子供のちょっとした変化には先生が気がつくという、そういうメリットがあるということを言ってるんで、３０人だからごっつう成績が伸びたとか、あるいは大集団になったから集団スポーツが成長したとか、強くなったとか、そういう例は言えないと思います。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
３０人以下学級やからきめ細かく生徒に対して目が届くという時代なんか、私らの時代はなかったですからね。なぜそういうふうな心の弱い子供が今現在ふえたかということをちょっと説明してもらえますか。
○議長（
松本義彦議員）
教育長。
○教育長（苅尾昌典君）
なぜこれ、これは社会現象の一つがあると思いますし、やっぱり三木議員のときも議論がありました、そういう通信機能だとか、携帯だとか、そういうものがあって非常に子供たちのエリアが広くなったと。情報が攪乱してすぐに入ってくるというようなこと。
それから、もう一つこれは家庭生活の変化、家庭の変化、三世代とかあるいは単身、お父さん、お母さんだけで住んでいる。そういう家庭もふえてきたことも事実じゃないかと思います。それから、育て方の中で、いつも議員さんおっしゃいますように甘いという部分があるんかも知れません。
以上です。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
それだけね、教育長、理解されているにもかかわらず、なぜいまだにそういうきめ細かい指導いうか、そういうのが大切なんですか。ええことはええ、悪いことは悪いということが確実にわかっているんであれば、悪いことは悪いでなくしながらええほうに早く切りかえていかないと、こんなもん全部遠慮していきよったら何にも成長しませんよ、こんなこと。どない思われですか。次、やめるさかい関係ないと思われてん違うんですか。
○議長（
松本義彦議員）
教育長。
○教育長（苅尾昌典君）
なぜそれがなくならないかというのは非常にふくそうした原因があると思います。例えばうちが来年度に予算要求しておりますきめ細かな中で、特別支援教育の支援員なども増額をお願いしているわけですけども、やはりそういう社会の変化からくる子供たちの多動性、あるいはいろんな障害を持った子の重複、重なってくる子供たちもおります。
それから、やっぱり家庭をバックにしたいろんな多動性の子供たち、あるいは勉強時間を確保できない子供たち、そういう家庭の複雑さからくる社会の現象などがそういう背景にあるんじゃないかと思います。
そのほかに、いろいろと学校側の問題、教える側の問題もそういうものに対しての先生の今度は研修の少なさといいますか、時間のなさというのか、若い先生方は大量退職の時代から若い先生が一気に来ましたから、それについての研修の少なさ、もっとそういう面で教師の研修も必要じゃないかなと私は思っております。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
私らは小さい間に学校の先生からいろいろマナーとか、そういう教育を特に指導されたという思いがありますけど、教育長もわかっておられると思いますけど、今の先生なんか、はっきり言うてマナーも何もない先生がたまに目立つんです。そういう先生の教育はなぜできないんですか。そういう先生がおるからいろんな方向に走ったり、緊張感がないん違うんですか。いや、もう事細かいこと言うたら、どこの学校で誰々と言うてもええんやけどあんまり言いよったらあれやからええんやけど、名前までこっちも調べてないからね、また今度、顔見て名前聞いてまた指摘しますけども、そのころにおってなかったらしようがないけどね。
そういう教育いうもんはやはり大切なことは絶対していかないと、こんなもんいつまでたっても親の教育、親の教育、なぜほな手をつけられないんですか、これ。教育委員会としては手つけられないけど、もう今の状況であれば国としてやっぱり手つけていかないとね。こんなもん寂しい子ばっかりできてしまって、せやから心が寂しいから自殺する子が多いんですよ。だから、そんなことを放置して自殺をやめましょうて、そんなような啓発活動とか、それに対するケアする人材を育てるとかね。そっちのお金の要るほうへ、お金の要るほうへ社会が進んでいってるんです。
だから、昔のような教育が今の現状でいいということが確信がもうつかめているんであれば、やはりそういうふうな方向に戻す中で悪いことがないように進めていくということが私は順当だと思うんですけどね。なぜそれができないんでしょうかね。
○議長（
松本義彦議員）
教育長。
○教育長（苅尾昌典君）
金をかけたら全て済むとかね、そういうことで私はないと思ってますから、手間暇かける教育あるいは効率ばっかり求める教育ではいけないと。それはおわかりいただけると思います。人は人によって育てられるんですから、先ほど申しました金かけて、あるいは物だけで育てていくというそんな教育も私はいけないと思います。もっともっと手間暇かけて、やっぱり子供たちと話をしながら一番いい方法を開発し育てていくんだと思っております。
そういう面からしまして、先生おっしゃいますように、わかっとって何でできんのやということなんですけども、先ほど教師側の問題もあるんじゃないかと申しましたけど、国のほうではそういう大学の教師免許をとるのに４年だけ、今度プラスアルファの時間も加えようとか、あるいは入り口をもっと手前にしようとか、教育実習を長くしようとか、そういう正式な先生になる前にきちっとした教師経験を積ませて現場へ行こうという、そういう動きもありますし、私どもの教員の研修にしましても、教育委員会としましては、なった先生に対しては数十時間の研修も義務づけられておりますので、そういうような研修を通して早くレベル以上の先生に達していただきたいというように思っております。
以上です。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
今言われたことができる教師の方で、今現在おられる方はある程度のことをみな対応できて、よくできていると私は思うんです。だけど、今後、今成長していく過程の子供たちがそういう甘い世界の中でそれに負けて教師になった先生を、それだけの授業で、その場の教育中にはその場逃れで教育受けて優等生みたいな感じで出ていくかわからんのやけども、やはり実際その先生たちが現場に出たときにそこまでの対応ができるものかどうか。ほとんどそういう先生いうたら物事から逃げているんと違いますか。そんなことないですか。それは気がつかれないですか。
○議長（
松本義彦議員）
教育長。
○教育長（苅尾昌典君）
別に逃げていると私は思ってませんけども、やっぱり得意、不得意があって、若い先生が年いった親たちと話するのに、今日の時代ですからコミュニケーション不足だとか、あるいは対話能力の不足とも言われておりますので、議員さんおっしゃったようにそのまま大きくなっている先生が確かにおりますので、そういうものは研修していきたい。そういうように思っております。
以上です。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
以前からそういうふうにええことばっかり言うて、いまだに改善されてない、改善されてるんですか。それだったらそれでまた話は違うてくるんやけども、そういうのもあると思うんですよね。それはそれで、今、教育長が言われていることを信用しながら私も信用したいです。今まで素直やから、私も全部信用して、ああええことやと思いながら、私も今まできとんですけどね。実際やはり父兄なり、いろんなところから情報を聞けば学校の先生の今言われた、それは十分、教育長認識されてると思うんですけども、親の教育なんですよ、問題は。親の教育いうもんにどう手をつけていくかということをちょっと教えてもらえますか。当然、学校教育と親に指導するということは、これはっきり言ってできにくいと思います。それだったら、どこがこれするんですか、市長。
○議長（
松本義彦議員）
市長。
○市長（栗原 一君）（登壇）
これからの日本、非常に進むべき道は大変険しいと思うんですけれども、それをしっかりとたくましく支えてくださる子供たちを育てていくというのはこれは非常に大事なことで、それをするためにまずどうしたらいいかというと、これはやっぱり使命感を持った教師をいかに育てるかということが一つ目です。それから、それはそういうことで学校の教育力を高める。
次なるは、やはり家庭のご指摘のありました教育力をいかに高めていくかということなんです。しっかり学校教育に送り出すまでの間にしつけをしっかりやって正義感を持った子供を育てると、そういう素地を家庭でつくると。
次なるは、これはやっぱり地域にも責任といいますか、そういう責務があると思うんです。ふるさとを担っていただくわけですから。地域の方々も地域の教育力を高めて、例えば我々の子供のころ、少し世代が違うかもしれませんが、結構いたずらしました、どこでもね。そういうときに、怖いおじいちゃん、怖いおばあちゃんが出てこられて、しっかりと叱りつける。それに対して保護者は、すいません、よく叱っていただきましたと、こういう社会だったわけですよ。こういう社会をもう一度つくり直す。すなわち、学校の先生に子供が叱られますわね。何で叱ったんやと文句を言う保護者ではなくて、よくうちの子供を指導していただきましたという感謝の気持ちを抱けるような教育環境いうものを家庭も地域も、そして学校も一緒になって総力でつくり上げるということが一番大事だろうと思ってますので、教育長、一生懸命答えていただきました。あのエネルギーと、我々も、それから先生方も地域でそれぞれ教育力を高めるという、そういうご努力をいただきたいし、我々もこれから、これこそが日本を救う道だと思っています。そういう意味で力いっぱい取り組んでいきたいというふうに思ってますので、具体性はちょっとないかもしれませんが、そういう思いでございますのでご理解よろしくお願いします。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
だから、どこの部署から今言われる地域にその話を持っていくかなんですよ。私も昔から間違っている子を途中で見たとき指導して、わーと泣いて帰って、どこどこのおっちゃんに怒られたいうてね。怒ったもん、ごっつう悪なるんですよ。地域に帰ればね。そういうのんが何もそういうこと先へ進んでいけば言うもんおらんようになるんです。また、こういう立場からなるべく遠慮して言わないと。性格上、あんまり言いませんからね、私も。あんまり笑うてなかったね。はい、わかりました。
やはり、その地域に対して、今言われた、地域がそういうふうにまともな子供に育てるために地域も協働しながらやっていくと、この話を自治会に通していくということが地域にいくんですけど、これはどこから入っていくます、市であれば。どこの部署から入っていくかということを聞いている。
○議長（
松本義彦議員）
市長。
○市長（栗原 一君）（登壇）
その具体的なご質問にちょっとお答えする前に、地域の教育力を高めるのにどこからということよりも、すなわちみんなで健全な子供を育てましょうよと。そのためにどうしたらいいか。例えば保護者の方々にも集まっていただいて、家庭の教育力を高めましょうと、その研修会やりましょうよと呼びかけますと、興味を持って来られる方はそれぞれそこそこ立派な方が多いんです。実際に聞いてほしいなと思う人は来ていただけないというようなことが多いんで、いろんな啓発活動をしてもなかなか実効性が上がらないというのが今の現状でありますので、じゃどうしたらいいかということになると、これは日本人の心をもう一度、もう一度、再生するというか、そういう日本人というのは非常に謙虚で人のためにいろんなことをしたげようかという自己犠牲の精神を持ったような、そういうすばらしい民族でありますから、もう一度そういうものを再生することから地道にやらないかんなということですので、とりあえず地域に入ってどうこうするということも大事なんですけれども、もう一度、他者を思いやるとか、そういうやさしい気持ちを持つという、正義感を持つと、そういう子供たちをしっかり育てるためには道徳教育をもう一度しっかりやり直すということが必要ではないかなという、少し迂遠ではあるかもしれませんけど、そういうことからしっかりやらないといけないなという気持ちを持っております。どうかご理解よろしくお願いします。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
道徳教育の中に言われているように、そういう問題を今後子供を立派に育てるという意味の中で道徳教育のほうからそういうふうに自治会の中で団結しながら、子育ての面に対しても理解を求めて、今後そういうふうに進めていくということを言われているんであれば、そういうふうにやってもらいたいというのが本音なんです。
この間もちょうど新宮の楽市楽座で歩いていたら、
教育事業部長と会いまして、そのときにも私、一般のおじいさん、おばあさんから、うちの娘の子がもう不登校になったんやけども、それがもうほんまに去年の２月ぐらいから約１年ほど不登校になってとるという話の中で、お母さんが行け言うんやけど、お父さんのほうが行きらったら怒るんですと。お母さんとしては学校の教育がおくれるから行かそうとするんやけど、あんまり行かそうとしよったら暴力振るうんですというような話を聞いて、こんな親がおるんです。
これをどう解決するかということで、この間も
教育管理部長のほうに相談して名称も伝えてますからどういう状況であるのかということを調べといてもらいたいということで
教育管理部長のほうにもお願いしたんですけど、その結果ちょっと名称はよろしいですので、どういう状況か。結局何がどうなんかということをちょっと、あれから大分日もたってますから、調べてもらっていると思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（
松本義彦議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（藤井一重君）
ご指摘の内容につきましては、ちょうと楽市楽座が日曜日でした関係から、月曜日に学校教育課と一緒にその件につきまして、話をいたしました。担当課長、担当指導主事もその件については、やはり実情は把握しておりました。ですから、中学生の娘さんが登校拒否だと。ご兄弟もおられるということでのことも指導主事も把握しております。ですので、学校と教育委員会、指導主事と一緒になって一日でも早く、じきに何と言うんでしょうか、教室への復帰というのは、一旦不登校になりますと難しいんですよと。ですから、地域の適応教室に行ってもらうとか、あるいは保健室登校の前のゆうゆう、各中学校にもありますので、そういうようなところへ行ってもらえるように、登校してもらえるように、一旦登校拒否になるとじきに教室というのは難しいという実情は指導主事も理解しておりまして早くしておりました。ですから、そういうふうな努力を続けていこうということで話し合いを持った場でございます。
以上でございます。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
やはりそういうふうな不登校しているとか、いじめにあっている子いうたら笑顔がないんです。だから、大体私ら世間を歩いていても笑顔のないような子供いうたら、何か問題があるんかないうことで特に気になるんですけどね。だから、ここまで１年前後ぐらいまでこういうふうな不登校というようなことになった場合に、今言われるような相当なケアが必要になってくる。だから、それを早急に対応を打つ必要があるんです。この分、全部マイナスなんです。子供にとっては。
いじめとか、よく言われたんがＤＶで親がそういうふうに囲ってしまっている場合に、子供を殺してしまったとかいう問題が他の都道府県ではあります。だから、考えようによったら、その件もそういうふうになりかねないんです。親がそういうことをやるということはね。男親がそういうことをやるということはね。だから、事があってからでは子供のために遅いから事前にそういうことを把握しながら、子供がええほうに向くように努力をしてもらいたいということは、やはりずっとそういう事件の後に思い起こさせられるのは、あのとき民生委員がもうちょっと入り込んどったらよかったん違うんかとか、学校の先生何でそれ以上言わなんだや、親に帰れ言われたら何で帰ったんやというのがよくありますわな。そういうことを積極的にやってもらわないと、もしその子が亡くなりでもしたら後の祭りではすまんのですね、これ。だから、そういうことをなくすためにたつの市としては、やはり前向きに教育なり、親の教育にも何とか取り組んでもらいたいということです。
教育管理部長にこうして言うてもうた加減上、まだ１年や２年ぐらい教育関係におってもらわなあかんと思うんやけど、やっぱり続けてやってもらわなあかん思うんやけど、私が人事決めるわけ違うからあれやけども、やはり今後変わられたとしても引き継ぎとか、そこらは十分してもらう必要があると思うんです。そういう面に関して、子供をやはり再生するという面に関して、やはり力強くやっていけますか。私がこの間言いましたけど、安心しておけばよろしいですか。
○議長（
松本義彦議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（藤井一重君）
中学校に関しましては、中一ギャップということで小学校から中学校へ行く。そういう場合に対しては、不登校ネットワークの構築ということで、本年度新たな取り組みといたしましてゆうゆうに全ての中学校に適用教室、ゆうゆうという不登校対策の子供さんの心のケアをする教室があるんですけども、全ての中学校にそういう支援員を配置するとかということで新たな取り組みを今年度から実施しております。この不登校ネットワークを構築して、一つでも不登校をなくしていく努力を続けていく覚悟でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
ちなみに、今現在のたつの市内の不登校の子が何人いるかとかということを議員さん皆さん知っておられない方もおられると思いますので、ちなみに大体何人か教えてもらえますか。
○議長（
松本義彦議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（藤井一重君）
約８０名、小・中おります。これはおおむね８０名ということで、よろしくお願いいたします。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
わかりました。そういうふうに不登校の子供たちが８０名もたつの市内にいるということを、議員さんの皆様方に認識してもらって、そういうことが１人でも学校に行きながら前向きになるようにということで取り組んでもらいたいと考えます。一丸となってみんなやることだと思うんです。
あと、統合の話。やはり行革の中でも今後、学校の統合というものを視野に入れながら進めてらいたいというように考えますが、どうでしょうか。
○議長（
松本義彦議員）
行政改革推進室長。
○
行政改革推進室長（堀本和秀君）（登壇）
今ちょうど学校だけじゃなしに公共施設もそういったことで検討に入っているところでございますので、当然学校のことについてもそういった中で検討されると思います。
○議長（
松本義彦議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
きょうは私も一般質問に立って初めて６分も残してちょっと早目ですけど終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
松本義彦議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、２時１５分といたします。
休 憩 午後 ２時０５分
再 開 午後 ２時１５分
○議長（
松本義彦議員）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、１２番井上仁議員。
○１２番（井上 仁議員）
通告によりまして、一般質問をさせていただきます。
議員各位にはお疲れのところと思いますが、少しだけ時間を貸していただきたいと存じます。
たつの市に合併して、一昔前と言われるような１０年を今迎えようとしております。そこで、私から思いますと、旧御津町はこんないろんな負の遺産を持ち込んで合併させてもうたんやなて改めて感じているわけですが、私ももうこれでやめようと思うとんですが、黙ってやめたら市民の皆さんに申しわけないという気持ちになりまして質問をさせていただくわけでございます。したがいまして、何も自分の思いをぶつけてこうああという気持ちはありません。市長が変わられまして当初でございますので、こういうこともありましたよということをどっかに頭の隅にでも記憶しておいてもらえたらなという気持ちで一般質問をさせていただくわけでございます。
１番としまして、国民宿舎、市民病院の未処理欠損金について。
行政は大体企業法の適用を受けている企業につきましては、１年で決算を処理していくわけでございまして予算、決算を見ましても、未処理欠損金がここまで膨れ上がっているということは誰も市民には知らせてなかったんやないかというふうに思うわけです。それで、今になって国民宿舎が経営難に陥っているから民間のノウハウを活かしてということを盛んに言われているわけですけども、これはもう全く売り手市場じゃなしに買い手市場になっているわけでして、職員をそのままとってくれとか、何とかという条件はほとんどつけられないというふうに私は思っております。
そこで、完全に宿舎につきましては、民間に移るであろうと。そのときに、自分の経営努力でこれから未処理欠損金を何とかしていくんやという言いわけは通用しなくなるというふうに思います。そこで、宿舎の未処理欠損金をどのように処理していこうとしているのかということです。
もう一つ、病院もあるわけですが、病院はまだたつの市市民病院として行政が運営管理をするということでありますので、これからどうしていくかということは言えると思うので、それもお聞きしたいというふうに思っています。
２番目としまして、自然観察公園の現況と今後の運営についてということですが、これは一部書いてますように竹下内閣当時に、目玉としてふるさと創生事業がありまして、各自治体に１億円ずつ交付されたという経緯があります。それをどういうふうにみな各町が利用したんかということになりますと、９６％が温泉を掘ったということを言われておりました。
当時の御津町は、自然観察公園事業を選択して成功例として全国に紹介され評価されたわけです。当時は、各町から研修にも来られてよく現地を見られたということを記憶いたしております。そのときには、自然観察公園ていう事業でございまして、今の皆さんが世界の梅公園、梅公園て言うてますけど、これは表裏で言いますと、南側の日裏の公園としてどういうふうに利用すべきかというのが当時の町長も考えられて、東側に梅林があるんで、梅なら日陰でも育つやろうということで梅公園をつくったわけでございまして、メーンは自然観察公園であったということも忘れてしまっておるんじゃないかというふうに思っております。長らく、当時からみつ観光開発株式会社ということで、第三セクターも結成されて御津町が５０％以上の出資をし、各一般会社に１株１００万円で入っていただいたという経緯があると思うんです。
ちょっと余談ですが申し上げますと、これ柴田町長は、町長としての自分の仕事としてされたと思うんですが、早く亡くなられて出棺のときには、町長こういう立派な公園になったよということで梅公園を巡回して式場まで行かれたという経緯があります。
そういういい公園であるのに全然もう経済的な効果がなくなったら忘れ去られようとしております。現状は、自然観察公園の現況はどないなっとんやいうことを聞きたいんですが、これは私は見てきております。海側から見たらきちっと１号ルートいうことで、道が途中まですいていたんです。ところが、放置しておるがために雑草と雑木のために道の形も海側から見えておりません。
一時、産業廃棄物が不法投棄されているというのを海から見まして処理せああかんでということを言いましたときに、車が入らんように入り口に柵をする。ところが、山のことですから、いつ災害、また火事が起こるやもわからんからいうことで誰が鍵を管理するかということもありまして、簡単に救急車が入れるようにすぽっと抜けるような杭にしたというようなこともありまして、機能は果たしてないということです。自然観察公園を今はどない思うとんやと、どないなっとんやということ。
それから、尋梅館はもうこれ私も責任あるかもわかりません。中国へ交渉に行きました。そのときに木も瓦も日本の気候風土に合わんから高過ぎるからやめたらどうやという議論もしましたが、これは反対も賛成もなしに皆さんが望んどんやからいうことでそのままやったと。ところが、雨は振り込むや何やで途中、相当の金をかけて修理をしたという経緯があります。これは後々持ち越すんかということです。
それで、３番目としまして、冒険の森です。ずっと私、歩こう会で梅まつりのときは皆さんと一緒に歩いて回ってきましたが、今年行かなかったんです。ところが、鯛すくいが人が多いからいうて、その冒険の森のほうへ追いやられたというんですね。何でそんなことになるんやということを聞いたんですが、実はもう冒険の森は遊具も撤去して、もうやめるんやみたいな話が出ているんです。
それまでに、これ、私も手をつなごう親の育成会という方から、あそこで子供を遊ばすのに物すごい周囲に気を配らんでええし、遊具を直してほしいんやと。遊具さえちゃんとしてもうたら遊びに連れて行けるし、ええとこなんやて頼まれました。それで、担当にもお願いもしました。そのときには、一遍にということにはいきませんけど徐々に直していきたいという返事はあったわけですが、その実態はもう撤去ということになっております。
続きまして、３番目の市営住宅についてですが、市営住宅が撤去され、良い住宅が建っているわけですが、後は更地にしてちゃんとしてくれとんはええんですが、一部もう山林に戻って竹林になったりして、もう旧市営住宅が建ってとこやという面影すらなくなっているところもあります。これ、どういう処理と完了されとんかということが非常に気になって、考え方をお聞きしたいなと。
皆さん御存じのように町営住宅を建てたころは、やっぱり自治会というのがありまして、町営住宅をそこへ建ててくれるんはええけど、自治会にちゃんと入ってつき合うてくれるんかというようなこともあったりして、相当地主は抵抗したと思うんです。ところが、当時の町長が肝入りで、そんなこと言わんというようなことを言われて、渋々、提供したという経緯もあると思うんです。
それから、建ってみると、やっぱりそういう心配は当たっておったんですよ。街灯一つ消えても役場へ怒鳴り込んで行って、はよ直せというようなこと。こういうこともあったんですから、更地になったらやっぱり当時の地主さんにもう買い戻してくれへんかとかいうようなこともすべきやないんかというのを思うわけです。これは買い取りみたいなもんですけど、そういうふうに心配いたしております。
４番目として、東南海、南海トラフ大地震による津波対策についてということですが、御津町は南の海岸を埋め立てもせずして自然海岸を今までずっと守ってきて、景観としては申し分ないんですが、地震、津波による心配というのがあります。富島川の樋門がちゃんと閉まっていたら逆流する心配があらへんというのが新聞の論調です。ところが、新舞子海岸から岩見漁港に至る、まあ南かちょっと東受けとんですわ。それで、新舞子は３年前の一昨年に東の富島川に堆積している砂を西浜へ移して砂浜が非常に大きくなったので、要するに干潟の大切さ、砂浜の大切さというのは遠くからずっと波が押し寄せても自然に波が消えていくということで大きな防波堤なんか要らんのです。だから、早く新舞子の浜を元のようにしたってほしいというのが私たちの願いやったわけです。これが１点。
それから、岩見漁港は、この前の台風のようにごみが流れてこうやというのを議員各位にも見てもらった経緯はあるんですが、ここでちょっと申し上げておかなあかんなと思うんですが、室津漁港は兵庫県の管理漁港でございまして第２種漁港、岩見は第１種漁港でございまして、たつの市の市長の管理漁港でございます。したがいまして、市長の考え方一つでどんな事業もできるというのが実態でございます。
岩見漁港は、河内からずっと坂を越えてきたときに海が見えたら、うわあ岩見の方はすごいいかだを出してカキ養殖しよってやなと言いますけど、あれは室津です。室津。岩見の西側のﾊﾄのｷﾌﾞから１８０度見通して直線を引いたんが、西側が室津、東側が岩見です。したがいまして、あれは室津でして、岩見から見ますと東を受けとんです。台風や何かのときには漁港の中でそのまま市場の下に船をとめておくということはできないんです。したがいまして、南向きの大きな防波堤のほうを向けて係留し直すわけです。
ほんなら台風は予測できますから沖へ休んでみな災害に備えるわけですが、地震による大津波は予測もできません。したがって、市長になられて一遍実態も見に行ったるなと言うてくれとんですが、早く南、東のほうに波消しをつけてほしいなというふうに思っているわけであります。希望ばっかりの質問になりましたが、以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
市長。
○市長（栗原 一君）（登壇）
１２番井上仁議員のご質問のうち、２点目の自然観察公園の現況と今後の運営についてお答えをいたします。
まず、１番目の自然観察公園の現状についてでございますが、御津自然観察公園は、先ほどもご質問の中にもありましたとおり、御津町青少年自然観察公園基本計画に基づき、現公園区域内において広範に及ぶ自然環境、自然景観、伝統的文化的資源を利用して自然観察、自然体験とレクリェーション公園を設置する目的で、昭和６１年から整備が進められてまいりました。
当初、海浜散策園、いそ釣り桟橋、サイクリングターミナルなど多種多様な施設の建設が計画されておりましたが、まず、ふるさと創生事業の一環として梅の研究、ふれあいの場の創出、ふるさとの活性化及び観光の振興を図るため、世界の梅木を集めた世界の梅公園を整備し、柴田元町長さんはじめ町民の皆様の思いが結実をいたしまして、平成５年に開園をいたしました。
その後、当初計画されていた施設整備は行われないままとなっております。また、園内西寄りの中腹沢地形一部の傾斜湿地帯に湿地性植物の植生地があり、トウカイコモウセンゴケなどの生育を確認しておりますが、これらの自然群生された環境を維持するため、あえて観察園などの整備は行わず自然のままの状態で生育を見守っているところでございます。
現在は、６月から７月にかけてのあじさいの観賞、ちょうど今見ごろの２月１１日から３月２５日までの観梅を中心に運営を行っているところでございます。
次に、２番目のご質問の尋梅館は修理するのかについてお答えをいたします。
尋梅館につきましては、平成５年に中国の建築素材を使用し、中国の建築方法で中国人の職人により建設されました。現在、筑後２０年が経過し、建築素材の柱、瓦そのものが劣化してきたため平成２３年度には屋根瓦を一部補修し、平成２４年度にはベランダ部分の補修を行いました。今後におきましても、補修の必要範囲と補修方法を十分に検討してまいりたいと思っております。
次に、３番目のご質問の冒険の森の遊具は修理するのかについてお答えをいたします。
冒険の森の遊具につきましては、アスレチック遊具が海風で腐食し倒壊の危険性があったことから、平成２３年度に撤去いたしました。現在は、使用可能なターザンロープウェイ１基のみ設置しております。遊具の新設につきましては、尋梅館も含めた自然観察公園全体のバランスを考慮しながら検討してまいりますが、今後はまず損傷の激しい梅木の植樹などの自然的施設の充実を図っていきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、その他のご質問につきましては、
都市建設部長、公営企業部長より答弁をいたします。よろしくお願いします。
○議長（
松本義彦議員）
公営企業部長。
○公営企業部長（酒江 肇君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問の国民宿舎事業経営形態の移行に伴う未処理欠損金の処理についてお答えいたします。
たつの
市国民宿舎事業会計は、３荘合算の会計となっておりますので、経営形態の見直しにより売却や廃止の宿舎が出てきましても、１荘でも指定管理者制度の導入及び業務委託に移行した場合は、たつの
市国民宿舎事業会計はたつの市に残り、その中で会計処理をするすることになります。
また、全ての国民宿舎が売却及び廃止となる場合は、未処理欠損金のまま、たつの
市国民宿舎事業会計を閉じることになりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（井ノ原康宏君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問の市営住宅の跡地利用と管理についてお答えいたします。
まず、跡地利用につきましては、平成２４年度に策定いたしましたたつの市住宅マスタープランにおいて、平成３４年度における公営住宅の需要推計により、現状住宅数で充足されているとの結果が出ており、現段階で市営住宅新築の計画は考えておりません。したがいまして、住宅跡地の有効活用を図るため払い下げの要望があった場合は、条件を提示し市有財産評価委員会において払い下げ価格決定後、個別もしくは公募により売却する予定でございます。
また、貸し付けも実施しており、平成２５年１２月に旧中臣住宅跡地の一部敷地についてソーラー発電を目的とした電気事業者と２０年契約を結び貸し付けたところでございます。
次に、管理についてでございますが、年に１回民間業者に除草作業を委託し、その他必要に応じて職員が作業するなど維持管理を行っており、今後につきましても、良好な管理を続けてまいります。
次に、４点目のご質問の新舞子海岸から岩見漁港に至る地域の津波対策についてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、新舞子海岸周辺は瀬戸内海国立公園に指定されており、関西随一の遠浅の干潟を有しています。しかしながら、平成１６年８月３１日の台風１６号により、沿岸施設が被災し、このとき市道釜屋新舞子線の復旧において、被災潮位であるＴＰ２.３１９メートルを道路高として重力式擁壁に半径１メートルの波返しをつけて復旧いたしております。
このたび兵庫県が発表いたしました南海トラフ巨大地震津波浸水シミュレーションにおいて、たつの市には地震発生後２時間で最高津波高２.３メートルが到達するとされておりますが、高さ、構造ともに対応できるものと考えております。
また、岩見漁港の防潮堤天端高も余裕があるものとなっております。
しかしながら、このような巨大地震で津波が発生した場合には、まず、逃げる。自分の命は自分で守るとの考えに基づき、高台に避難することが一番にとるべき行動でございます。このため、御津地域において、平成２３年以来、毎年自主防災訓練の一環として津波避難訓練を実施いたしております。さらに、平成２５年１１月には、各自治会ごとに最寄りの高台への避難訓練が実施されました。このように繰り返し避難訓練を実施し、平素より意識づけすることが減災につながるものと考えております。
また、本市の対応といたしましては、津波発生時に防災行政無線等により、津波情報を住民を周知し避難を呼びかけすることが人命の安全を確保することにつながると考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
病院の答弁がございません。病院事務局長。
○たつの
市民病院事務局長（吉田末廣君）（登壇）
市民病院の未処理欠損金につきましては、平成２５年度末見込みで１２億５,５４８万３,０００円の累積欠損金が発生しますが、今回の条例改正によりまして、資本剰余金７億８,６９９万４,０００円を相殺処理して埋めることができますので、処理後の残額４億６,８４８万９,０００円の見込みとなります。
処理後の欠損金につきましては、今後の経営努力で少しでも欠損金が少なくなるように努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
１２番井上仁議員。
○１２番（井上 仁議員）
それでは、１番の１からちょっと聞きますけど、宿舎が何でこんな経営が悪なったかというのを考えてみたことがあるんやろかと。行政は、設置するときにはええこと言うんや。新舞子荘を例にとって言いますけど、あそこは魚つき保安林で、それを当時の町長と当時岩見の組合長が話して、魚つき保安林解除せえやと、それであそこへ新舞子荘というのを建てたら岩見の魚もようけ売れるやないかいと、こういう話なんや。トップ同士はそない言うて、そらええこっちゃて言うんや。ところが、もうすぐ舌の根も渇かんうちに雇うた職員はみな忘れてしまって都合の悪い、要は何でも中身がばれるようなところからは買いたくない。それがこういうことになっている。経済的効果なんかは、こんなもんは十何億あったとしたら、みんな町民さんも黙っとんや。わかる、みんな約束をほごにするわけや。
新舞子荘の経営に関して僕は一言持っとんやけど、昔は新舞子荘は流れ板さんいうて、いつでもずっとどっかへ行ってしまうような板前さんが来よったんや。ところが職員になった途端に、煮つけの魚はうろこ拭いて炊いたらええようにして持って来い。あさりや二枚貝を何時に持って来い。早うに持っていっとったら、元気がええから潮噴くわけや。厨房が汚れる。僕は支配人になった人にずっと言いよんや。君ら職員は厨房の管理さえできたら絶対宿舎がそんなおかしいことにならへん。
志んぐ荘の例を私も聞き及んでいるのは、支配人が毎朝、姫路の中央市場へ自分で買い出しに行って、ええもん選択して買うてというような時代があって、かなりええ成績やったと。あるとき、はやらんようになって岩見へ１人の人が訪ねてきて、古い網やタコつぼやそういうもんがありませんか言うて、いやどないしてんやて聞いたら、実は志んぐ荘に駐車場を借りてもうとんやと。志んぐ荘があんまり成績がええことないらしいんで、ちょっとでも揖保川でこういう網を使うて鮎をとるんやでみたいな風流なこともしてみたいんやいうて、そんなことまでみんないろんな人が心配してくれようわけや。どない思います。一遍ぐらい、これ検証したことありますか。みんな新舞子の業者は自分の資本で競争しとんやてな。赤字垂れ流そうが何しようが国民宿舎、みんな行政責任かいや。税金かけよう人から言うたらたまらんわ。どない思います。
○議長（
松本義彦議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
冒頭に負の遺産というご発言もあったんですけれども、設置当時、それなりの存在意義があって、例えば志んぐ荘でも日本一にそれぞれの分野でなったりとか、売り上げ、利益率、利用者数、恐らく新舞子荘もその時代はもうかっていたと思うんですよ。それはニースに合ってたから。格安でできるだけ良好な宿泊環境、それから地元のおいしい物を食べさせるというか、そういう役割を担っていただいた宿泊施設として、私はそれなりのニーズがあったと思うんです。ところが、いつごろか明確にはちょっと申し上げられませんが、やはり食材の原価率が上がったり、人件費がやっぱり他の競争しとる民間企業に比べると高かったり、あわせて私は企画力、新しいことにチャレンジしていこうというそういう企画力が私は非常に乏しかったんではないかなというふうに思います。
そういうような原因と、それからやはり社会情勢の変化、畳みの間で四、五人が一緒にというような状況は、もう今の時代ではとてもじゃないんですけど許されないというようなこと、要するに時代に合ってないという、そういうような理由から、私は赤字の原因がそういうとこら辺にあるんじゃないかなというふうに思っておりますが、検証したかと言われますと、今回のいろんな経営形態の見直しの中でそういうことは少し議論をさせていただいたところでございますので、全てを知っておるという状況ではございません。ご理解をよろしくお願いします。
○議長（
松本義彦議員）
１２番井上仁議員。
○１２番（井上 仁議員）
宿舎の件につきましては、市長がお答えくださいまして、問題点は共有できているというふうに思います。
続いて、２番目の病院ですけど、説明はよく理解できるんですけど、昔は、浜坂、宍粟、神崎、社、御津、５自治体病院の中で御津病院というのは優秀な病院やったんや。それを何でこないなったかと。もっとやっぱり考えな。ほいで医者の縦社会をいつまでも前の院長が室津の診療所へ来たり、保険審査医師の席持っとったり、こんなもん御津病院にあることやから、それからもっと言うたら、医師住宅、こんなんも考えて無駄なことをやめなあかんと思いますが、どうですか。
○議長（
松本義彦議員）
病院事務局長。
○たつの
市民病院事務局長（吉田末廣君）
まず、室津診療所のドクターの件でございますが、これは僕が２年前に就任した時点からもう既に年齢が７３歳ぐらいになっておられて、そろそろドクターを探して診療所経営が成り立つようにと考えてきたんですけども、何せドクターが見つからないというのが一つありました。
それから、経営につきましても、どないしても市民病院の場合は内科医の獲得というのが一番でございますので、今現在は病院改革プランいうもんを策定しまして、その改革プランに沿ってドクターもですけども看護師の削減とか、そういうので経営状態の見直しということを即はできませんけども、三、四年かけて約１億３,０００万円、それからあと収入面でも加算点がとれるようなもんを院内で勉強会等も開いて収入を上げるように、今現在努力しておりますので、もうしばらく見ていただきたいなというのが僕の今の率直の考え方でございます。
○議長（
松本義彦議員）
１２番井上仁議員。
○１２番（井上 仁議員）
そこでちょっと市長に聞きたいんですけど、この病院、何ぼ持っとったってようなれへん。今さっきからトップセールスで言いよってんやから、思い切った手を打って県立の循環器センターに委託するとか、日生町立病院、岡大がずっと同じ治療しますから兵庫県のほうから来よってんやったら日生へ行ってくださいみたいなとこもあるんで、まあ私が言うことは全てやないと思いますけど、思い切った手を打たなんだら、こんなもん地元の医療に貢献してや何や言うたってこんだけ赤字垂れ流したらな、市民にそっぽを向かれると思いますが、どうですか。
○議長（
松本義彦議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
大変難しい問題で、解決の糸口がすぐさまにはなかなか見つけられませんけれども、先ほど局長が申しましたように病院改革プランというのを煮詰めてくれましたので、今回初めてだろうと思うんです。やりなさいと、こういうことで指示をしましたらそういうものが上がってきました。ということで、無駄な経費を削減することをまずやります。
あわせまして、やはり市民にとって市民病院は安全・安心の最後のよりどころになるべきだと思います。今もなってはいただいておりますけども、患者さんがそれじゃその分、市民病院を頼って来てくださっているかというと、そういうこともなく日赤へ行ったりとか、製鉄記念へ行ったりとかいう方もいらっしゃいますもんですから、そういう意味でしっかりとした市民の安全・安心を確保する場所ですよということをＰＲしていきたいのと、トップセールスはこれからそれぞれの医師を派遣していただいている関係機関に当然お願いに行きますが、兵庫県が平成２６年度から地域医療支援センターというものを県庁の中につくります。この４月１日から運用しますので、もう４月２日にそこのセンター長、多分まだ人事ははっきりしておりませんが、今の
健康福祉部長が就任するんではないかなと思っておりますので、もう既にアポイントをとってお願いに行ってきます。
そこがそういう自治体病院で医師不足に苦労しているところへ、できるだけアドバイスをしてくださって、県立病院と連携したり、それぞれの医局からお医者さんを派遣したりというような、そういうアドバイスをしてくれますので、早速行ってまいりたいというふうに思ってますので、ご理解よろしくお願いします。
○議長（
松本義彦議員）
１２番井上仁議員。
○１２番（井上 仁議員）
私も同感です。病院というのはやっぱり大事ですからね。昔の人が、言葉は悪いですけど、坊さんとのつきあいは適当に、医者は隣に置けということわざもあるぐらいですから、みんな医者がはたにおってくれて安心できますんでよろしくお願いしたいと思います。
続いて、２番の１だけをちょっと申し上げたいと思うんですが、自然観察公園の現況は、市長がお答えになったんを信じましょう。ただ、自然観察公園というのは旧御津町の地主がおったわけです。私の地主の土地やったんです。あそこは水田があったわけよ。石浦大谷という水田の跡地です。岩見の人があそこで稲をつくりよったいう湿地帯があって、そこが観察公園の指定を受けて、一応、町に買い取ってもらったり換地したりして協力してくれとんやから、その人たちもやっぱり心配されていると思いますのでよろしくお願いします。
続きまして、市営住宅のことについてですが、答弁されたことをよしとしますが、実態は全てそうなっていない。御津中学校の西側はもう竹やぶにやってしまって、ちょっと変わった人が柔道場でわいわい運動していたら、うるさい言うて石をほり込まれたり問題があったわけや。だから、やっと中学校の敷地になるんやないんかなと思うとうのにそのまま放置されてる。ということもありますので、これも何とかひとつ。
最後ですけど、実はこの問題について、市はね、僕は西田市長が忙し過ぎてということは理解すんやけど、西田市長は兵庫県の漁港協会の理事やったんや。一遍も出て来れないと。忙しいから言うて。職員でもかわりに行ってくれるんやったら、海のことも心配してくれとんかいな思うんや。かわりも行かさない。
兵庫県の漁港大会というのは１年に一遍あるんや。それも経費がかかる言うて来ささない。現状把握もしてもらえてないんや。自治体としては。この間は、漁港協会と漁場協会というのがあって、漁港漁場協会いうて合併したもんですから初めての理事会がありましたけど、それも誰も来とってない。
そんなこともあるんで、やっぱりその辺のおつきあいぐらい、兵庫県の漁港はもうほとんど整備されて、何もそんなに大きな予算組まんなんわけやないんやけど、やっぱりそこら辺の情報も知ってもらわんと、その漁場漁港協会いうんで今年度の県の補正はこないなりましたいう報告がありましたからね。当初予算はまだ議決してないもんやから言えませんというようなこともあったりですね。
あの、市長ね、海を制するもんは国を制すて言うんです。大国が何で海洋進出ばっかりするか。御津町の人間から言うて、大きなたつの、気が向いていてしとんやから、やっぱりその辺も負の遺産ばっかり持ってきたんか知らんけど、ちょっとは目をかけたってほしいなというのが私の思いです。
○議長（
松本義彦議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
日本はもともと海洋国家ですので、やっぱり海を大事にするという精神はしっかりとこのＤＮＡの中に入っていると思います。海からどんどん食料もいただいていますし、そういう意味からすると、母なる里海はしっかり大事にしたいと思ってますので、私、理事にさせていただいたらまた行かせていただきますので、その点よろしくお願いします。
○議長（
松本義彦議員）
１２番井上仁議員。
○１２番（井上 仁議員）
海を川からのごみの受け皿やみたいなことのないようにちょっと海もかわいがったってください。終わります。ありがとうございました。
○議長（
松本義彦議員）
次に、１４番龍田惇議員。
○１４番（龍田 惇議員）
通告に従いまして、一般質問を行います。
昨年、平成２５年１１月１７日なんですけども、御津町において津波避難訓練が全町を挙げて大々的に実施されました。南海トラフ巨大地震発生から津波がたつの市御津町に到達するのが兵庫県は２時間と想定しております。浸水３０センチメートルで歩行困難となり、１メートルで死に至るとされております。津波の想定は今回２.３メートルと修正されました。浸水面積は２５９ヘクタールと広がりましたが、国は南海トラフ巨大地震の確率は今後３０年で６０ないしは７０％であると公表されました。心配事が増幅されたようになりました。
また、津波にあわせて台風、高潮、大雨、洪水の対策を強力に進める必要があると思います。
そこで、質問です。
１番といたしまして、防災について。
津波高２.３メートルで、元川、右岸、左岸、中川右岸はどの程度防ぐことが可能なのか。また、畳堤で対応できるのか。これをお尋ねいたします。
２番目といたしまして、元川右岸、国土交通省の管轄区域内で数百メートルにわたってパイピング現象が起こっております。この現状を把握しておられますか。対応、対策はどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
３番目といたしまして、成山新田、外周堤防は県管理で海岸法のもとに施工されております。鋼矢板を打ち込んでおります。河川は国土交通省管理でございますが、施工方法が異なっていると聞きますが、地震の揺れに耐えられるのでしょうか、どうでしょうか。お尋ねいたします。
４番目といたしまして、地震による液状化現象による防潮堤や河川堤防の沈下が懸念されている状況把握はしているのでしょうか。また、対策はどうでしょう。
５番目といたしまして、平成２５年において元川右岸の測量とボーリングが実施されました。その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
大きな２番といたしまして、台風、高潮、大雨、洪水対策について。１番といたしまして、防災マップによると、百年に１度あるかないかの大雨、洪水を想定しております。これによりますと、御津町は低湿地地帯であり、数メートル水没するとなっております。これに対応するため兵庫県の施設である富島排水機場では現在直径１.６メートル、５３０場力のポンプ３基で対応しているが、ほかに２基の設置スペースがあります。３基体制から５基体制にするように異常気象を考慮して兵庫県に働きかけをしてくださってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
２番目といたしまして、苅屋東地区（元川、中川の中州）、タキロン（株）の所在する地域の大雨、洪水の対策として排水機場を設置してはどうか。現在、水門は設置しておりますが、自然排水であり、元川、中川の増水時、または台風、高潮時は住宅地の排水が困難であります。ポンプ排水にして安全・安心の確保をしなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、３時１５分といたします。
休 憩 午後 ３時０６分
再 開 午後 ３時１５分
○議長（
松本義彦議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
都市建設部長。
○
都市建設部長（井ノ原康宏君）（登壇）
１４番龍田惇議員の１点目のご質問の防災についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の津波高２.３メートルに対する元川、中川の対応能力及び畳堤での対応についてお答えいたします。
河川管理者である国土交通省姫路河川国道事務所に確認いたしましたところ、兵庫県が発表した津波シミュレーションの条件は、国が全国的に実施している条件と異なるのでコメントできないが、地震対策については、平成７年の兵庫県南部地震を契機に、堤防の耐震点検を行い、揖保川下流部においては地盤改良の実施などによる耐震対策を実施した。
さらには、現在から将来にわたって発生が考えられる最大級の強さを持つ地震動に対し、堤防の耐震点検を行った結果、対策の必要はないとのことでございます。
次に、２番目のご質問の元川右岸、国土交通省の管轄区域内におけるパイピング現象の状況把握と対策についてお答えいたします。
国土交通省姫路河川国道事務所に確認いたしましたところ、パイピング現象の確認はしていない。ただし、過去にのり尻の石積み工の一部から漏水が生じたことは確認しており、調査したところパイピング現象が発生するおそれがあると認識しているとのことでございます。その対策といたしましては、平成２５年６月の定例会におきまして、今年度国土交通省姫路河川国道事務所において、苅屋地区及び成山新田地区の区間の堤防の安全性を確保するため、ドレーン工等の浸透対策を実施する予定ですと答弁させていただいたとおりでございまして、現在、国土交通省の事業進捗を注視しているところでございます。
次に、３番目のご質問の成山新田、外周堤防における地震に対する耐久性及び４番目のご質問の液状化現象による堤防沈下に対する状況把握と対策についてお答えいたします。
国土交通省姫路河川国道事務所に確認いたしましたところ、１番目の質問に対しまして答弁させていただいたとおり、対策の必要はないとのことでございます。
また、兵庫県が管理しております防潮堤につきまして、龍野土木事務所に確認いたしましたところ、想定津波高２.３メートルに対して、防潮堤の護岸高は６.５メートルと相当の余裕があり、地震動・液状化現象による沈下対策等は考えていないとのことでございます。
次に、５番目のご質問の平成２５年度に行われた元川右岸の測量とボーリング調査後の進捗状況についてお答えいたします。
国土交通省姫路河川国道事務所に確認いたしましたところ、苅屋地区及び成山新田地区においてボーリング調査等を実施したところで、現在、堤防の浸透対策について対策工法を検討し設計を実施しているところであるとのことでございました。
次に、２点目のご質問の台風、高潮、大雨、洪水対策についてのうち、１番目のご質問の富島川排水機場のポンプ増設に係る兵庫県への要望についてお答えいたします。
施設管理者であります兵庫県龍野土木事務所に確認いたしましたところ、富島川の河川堤防は昭和５１年９月の台風１７号の大雨に対応できるよう整備しており、排水機場のポンプは既に余裕がある施設整備をしているとのことでございました。
しかし、５基体制は、百年に１回起きる洪水にも対応できるものであることから、安全・安心のまちづくりの観点より要望してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
下水道部長。
○下水道部長（家 宏行君）（登壇）
引き続きまして、２点目、２番目のご質問の苅屋東地域の大雨・洪水対策としてポンプによる排水機場を設置してはどうかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、当該地区におきましては、最近頻発しております大雨時、元川の水位が高くなった際には、苅屋第６地域付近、タキロン株式会社南側の民地におきまして、内水が吐けない状況となり、敷地内の一部に浸水する状況でございます。
このような状況の中、地元自治会からも昨年度、議員ご提案のような自動での排水機場設置の要望をいただき、庁内関係部署において検討いたしたところでありますが、実施に及んでいない状況でございます。
このことにつきましては、費用が高額なことに加えまして、大雨時に元川が高水位となったときにおきましては、川からの浸透も影響している可能性が大きいこと、また、他に有効な手法がないかなど、さらに検討の必要があるものと考えているところでございます。
本件につきましては、引き続き調査・研究させていただく所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松本義彦議員）
１４番龍田惇議員。
○１４番（龍田 惇議員）
まず、防災についてということで、１番目の点に対しましてコメントできないとか、必要ないとか、こういうご答弁でございましたけども、これはちょっと余りにも無責任な答弁ではないかなと私はこのように思います。どなたの目にも、２.３メートルの津波が発生した場合、２時間たってたつの市御津町へ到達した場合、この堤防の高さで耐えられるのかと。あるいはまた、この畳堤で耐えられるのかと、これはコメントできないような簡単な答弁ではいけないと思うんです。みんなが心配している。大丈夫ですかと。何とかできませんかと、こういうことを言っている。畳も用意はしております。おりますが、支所のほうに置いてあるんです。そういうようなことで、それを持って運んで走ってしよったら時間かかってしまうやないか、何とかなりませんか、もうちょっとほかの方法はないんですかというような住民の皆さん方の要望が非常に多いわけです。
それで、私、きのうもタキロン化学の東側の堤防、あれはえいがい整備できております。できておりますので見に行きましたら、川へおりる、おり口は鉄板いうんですか、それで自動でハンドルでスライドして堰をするようにちゃんとできております。ああいうやり方でできないかな、おり板が板を差し込むようにしてあるんですね、今ね。その板をとりに行く時間がこれもうどないなしよったら間に合わんないうようなそういう状況なんです。何かこう応急処置というような感じで、非常に危険を感じておりますんで、その辺もうちょっと温情味のある答弁がほしいですね、これ。必要ないとか、コメントできないとか、こういうようなことでは私は答弁になっていないと、このように思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（
松本義彦議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（井ノ原康宏君）
必要ないというようなことではなくて、おのおのが自分とこの施設として、今考えられる地震に対してもつかどうかという判断を下したところ、全てが自分の施設はもつという考えを出されております。ただ、そのときにお互いがお互いの条件をすり合わせているわけではないので、その条件がわからないということで申し上げたのでありまして、もたないとかいうことではないですのでよろしくお願いします。
○議長（
松本義彦議員）
１４番龍田惇議員。
○１４番（龍田 惇議員）
その役所、役所によっていろいろ事情もありましょうけれども、ひとつ付近住民のことも考えてやっていただきたいなとこのように思います。
それから、２番目のパイピング現象についてですが、これはもう９月、１０月の潮が高くなってきます。そのときには潮が入ってくるわけですね、海水が。圧力が強くなりますから入ってきます。数百メートルにわたってそういう現象が起こるわけですが、これは私たちの目で見て明らかに海水が入ってきよるということがよくわかるわけですが、これについて把握はしてないんやね。
それで、もう一言。市長さん、現役の県会議員のときに何度か見ておられると思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（
松本義彦議員）
市長。
○市長（栗原 一君）（登壇）
成山新田とか護岸の整備というところはよくお邪魔してたんですが、苅屋のほうのパイピング現象ですか、これについてはちょっと調査にお邪魔にしたことがないんで、ちょっと申しわけございませんけども。よろしくお願いします。
○議長（
松本義彦議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（井ノ原康宏君）
パイピング現象のことでございますけれども、国土交通省が申しておりますのは、パイピング現象が起きることによって堤防が破堤したということではなくて、国土交通省が把握しておりますのは、その可能性があるということで、先生がおっしゃる場所については把握されております。その調査結果もホームページのほうにも出てございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松本義彦議員）
１４番龍田惇議員。
○１４番（龍田 惇議員）
私、この件につきまして、姫路の河川事務所にも行きました。それから、土木事務所にも行ってまいりました。土木事務所へ行ったときに、成山新田、大きな堤防がありますが、あれは全部海岸法に基づいて工事は全部的確にやっておりますと、こういうことです。どういう工事をやっているのかと言いますと、堤防の外、内に５メートルないしは６メートルのパイルを打ち込んで、それで擁壁を積んでおります。こういうことです。
地震の揺れで液状化現象が起こったとしても、根元から崩れないとこういう状況に工事をしとると。だから、兵庫県のほうは、県が管理している堤防は大丈夫ですよと、こういう答弁でした。私、パイルを打ち込むのはよう私ら見ております。そういうことを聞きまして、ちょっとは安心できたんですが、そのときに言われたことが、それから北へ、国土交通省の管理の元川の右岸、それから左岸、これはそういう工事はされておりませんと、こういうことなんです。県のほうはちゃんとやっておりますというふうに言われるんですけど、国管理のところがちょっとおぼつかないんと違いますかという、そういうような答えを聞いてまいりました。これにつきまして、先ほどもパイピング現象は把握していると、こういうことですので、これを何とか根元が土を盛っただけですから、揺られたらばさっといくいうおそれがあると。こういう状況のようでございます。これを何とか早いことちゃんとした工事をして、町民が安心して暮らせるようにしなければいけないと思うんです。
うちの村のことばっかり言うとるやないかということなんですけど、違うんです。あそこがやられますと、御津町、先ほども挨拶の中で言いましたように低湿地地帯であると、こういうことなんです。うちの村の公民館とかは２.４メートルあるんです。御津の支所のところね、あそこが１.９メートル、２メートルないんです。東西、釜屋が２メートル以下の地域なんです。低湿地地帯なんです。あそこがやられますと、御津町全部ざあっと水が入ってしまうと、こういう非常に危険な状況の中での御津町の人にとっては生活をしているわけで、それをないようにしようというように私は意見提言型の質問をしとるわけですけど、ひとつ前向きに捉えていただいて、私どもも一生懸命やります。皆さん方もひとつ一生懸命、陳情活動してくださいよと、こういうことを申し上げたいんですけども、いかがでございましょうか。
○議長（
松本義彦議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（井ノ原康宏君）
改修につきましては、私どものほうも把握もしてございますし、ことあるごとに要望も重ねてございます。また、先生も先ほど国土交通省のほうにお行きになられたという話でございましたけども、私どものほうも３月のかかりに、そちらの職員と兵庫県のシミュレーションと違うことについてお話をお聞きし、また改良を早くしてほしいという要望もしてございます。
また、揖保川改修促進協力会におきましても、副市長から去年は提言も国のほうにしていただいたようなこともございますので、改めまして、機会あるごとに要望のほうは進めていきたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
松本義彦議員）
１４番龍田惇議員。
○１４番（龍田 惇議員）
昨年の夏ごろやったと思うんですが、元川右岸、距離の測量とか、あるいはまたボーリングとか、これをやっておられました。何の調査をしよってんですかとお尋ねしましたところ、高さのことかなあとか言うてあんまりはっきり言われてないんです。今のところ、どういう工事をやるための調査やということがわかりませんという現場の人のお話でした。そういうようなことを何か考えてくださっているんかなというふうに、そういうふうによきに理解したいと思います。
それから、先ほど答弁の中で堤防の高さ６.５メートルと言われたと思うんですけど、６.５メートルあるんですか。ちょっと数字の間違い違いますか。たかだか４メートルですわ。
○議長（
松本義彦議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（井ノ原康宏君）
防潮堤の天端高が６.５メートルということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松本義彦議員）
１４番龍田惇議員。
○１４番（龍田 惇議員）
防潮堤というのは、ずっと海側のほうの、私らはパラケットと言うているんですけど、パラケットを積んであるところが６.５メートルと。あれも港湾なんです。県管理でやっているわけです。それから、ｷﾀｴが国管理で、国交省の管理でやっとんですが、それが４メートルかね。３メートル５０と聞いとんですけど。低いですよ、堤防が。そこにパイピング現象が起こっていると、そういうことなんです。何かこう食い違っておるような感じがします。これまたちゃんと整備して対策いうんですかね、そういうことを考えていただきたいなと思います。
同じことを言うとってもしゃあない、次いきます。
台風、高潮、大雨、洪水の対策といたしまして、百年に１回あるかないかの大雨のときに、市のほうから皆さんに配布された防災マップによりますと、御津町は数メートル水没してしまうようなマップになっております。これはポンプも何も動かないときです。私はこういう動かないときのことを想定して皆さんに配布しますと、心配の種のばらまきになるやないかと。今設置しているポンプ３基を運転しますと、何ぼ耐えられるんか。対応できるんかと。差し引きどのくらいの深さになるんやということを皆さんに言うてあげないと、これだけ見たら心配の種のばらまきで非常に困ったなという感じでございます。その辺はいかがでしょうか。３基対応で、３基フル回転をして百年に１度あるかないかの大雨、洪水、これにどの程度まで水を減らすことができるんか。大体深いところは５メートルぐらいになるんでしょ。中島地区なんかやったら５メートルぐらいになりますわな、大きな田んぼのところね。どれぐらいのことを想定されているのか、ひとつお尋ねいたします。
○議長（
松本義彦議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（井ノ原康宏君）
富島川の排水機場のポンプなんでございますけれども、ここにつきましては、受けてる川が３０年確率で整備された川でございますので、それに対応できるポンプ能力、もう少し余裕があろうかと思いますけれども、そのようなものが設置されてございます。
ですけれども、先ほどおっしゃいましたとおり、１００年規模の雨が降ったときにどうなるのということでございますので、今、２基設置するスペースが残ってございますので、そこに対しても設置をしていただきたいということで、先ほどの答弁の中で要望をかけさせていただきたいというふうに申し上げた次第でございます。
○議長（
松本義彦議員）
１４番龍田惇議員。
○１４番（龍田 惇議員）
もう少しよくわかるような親切みのあるマップにしていただきたいというのが私の願いでございまして、このポンプが３基でフル運転したと、百年に１度あるかないかの大雨、洪水が起こったと。ポンプをフル回転しますと、何メートルぐらいまでの高さになりますよということをやはりそれにつけ加えて皆さん方に言うてあげんと、あのままでは物すごい被害をこうむるというようなマップになっております。
それで、昨年も危険水域に達したということで私のところに電話がかかってきて出て行ったんです。西田市長も来てくださいました。どういうことかと言いますと、あれ稲が大分大きなってましたからどんどん次の大雨が降って、樋門の周りの水位が高くなってきた。それを見ておった人が、夜中でも見ている人があるんです。ちゃんと連絡してくださって、消防団やみな出動してくださったんですが、そのときに御津の西部の市長さん方も来てくれました。北部の方も来てくれました。向こうはどないなっとんですか言うたら、大丈夫です。ｹﾝﾁｮｳﾗｲもないと、こない言う。
今、御津町は基幹排水というのは物すごい整備されております。だから、その整備されることによって水の集まりが物すごい早いんです。水門のところへ。そういう何が出たんかなと私は想定しとんですけども、奥のほうはどないもない。しかし、水門の周りは物すごい水が集まっていると、こういうことで非常に危険が増していると、こういうようなことでございます。そういうことがございますので、水路を整備されておりますが、水の集まりが早いと、こういうようなことがあるので、３基体制から５基体制にしていただいたらどうかなと、こういうことを申し上げておるわけです。必要に応じてひとつしっかりやっていただきたいと思うんですけども、現状の把握をしっかりやっていただきたいと思うんです。よろしくお願いしたいと思います。しつこいようですが、お願いしたいと思います。
それから、苅屋東地区のタキロン株式会社のある所在地の地域の大雨、洪水の対策として排水機場を設置してはどうでしょうかと、こういう意見提言型の質問をしとるわけです。と申しますのは、御津地域は富島排水機場の恩恵をこうむっとるわけです。今３基体制でやっておりますが。ところが、東地区はこの富島排水機場の恩恵をこうむっていない地域なんです。いわゆる盲点になっているわけです。これは以前から言われておったんですが、これを何とか心配のないようにせないかんやないかいということからこういう質問をしているわけです。
ここに答弁されたのは、第６樋門言われたと思うんですが、第６樋門というと一番下やと思うんです。そこへ行くまでに住宅地の密集地帯が水に浸からんようにもう少しタキロンの北側ぐらいでポンプ場の設置をして、そしてそこへ水が集めるようにしたらどうかというのが私の質問でございます。それについて、皆さん方の考え方と見方とちょっと違うんですけど、その点についてお尋ねいたします。
○議長（
松本義彦議員）
下水道部長。
○下水道部長（家 宏行君）
ご指摘のところは、私が取り違えて下のほうのことでお答えさせていただいたんですけど、当該地区は中州になっておりまして、面積が約１,３００ヘクタールあるもんですけどね。通常、大雨時に民地のところに被害が出るという認識がタキロンのまだ下のほうの、私が申しました民地２件ありますところが通常、溢水被害が出るところと認識しておりましたもので、そこでお答えさせていただいた次第なんですが。そのタキロンのまだ北側ということになりますと、その辺が今まで浸水被害があったかどうかというのは私は認識しておりませんので、その辺のところを教えていただいたらありがたいと思うんですけど。
○議長（
松本義彦議員）
１４番龍田惇議員。
○１４番（龍田 惇議員）
これね、私、何でこんなことを言うかと言いますと、私がまだ消防団に在籍しているときに、床下浸水をした地域なんです。タキロン化学の正門から北へね。あの一帯全部、床下浸水して困ったことがあるんです。消防団が出てくれということで、私どもが出て水を排水したかてどこへ行くとこない。水がぐるぐる舞いしとるだけや、ポンプかけたってね。減らへん。これ、おかしいなということでずっと昔の古い溝をたどって川のはたまで来ましたら草で埋まっておりました。それをのけたら、ざあっと落ちたという経緯があるんで、あの広い住宅地域を助けるにはやはりポンプ排水しかないなと、こういう考え方です。そういうことに対して、皆さん方、私がこない言うたら、もっと下のほうの第６樋門のことばっかりみんな言うてるんですけど、もう一つ、タキロンの正門通りの排水路、あれを活かして、その西側にポンプ場をつくってはどうかと。
前の西田市長にも、第６樋門のところへ水中ポンプの中古でも据えたってくれへんかということを私もお願いしました。しかし、話がうまくいかなんだんですが、これ、ポンプ１台据えるということになりますと、中古であろうがさらであろうが、ちゃんとした建物にして配電盤をつけてやらんと危険がいっぱいですわ。感電ということがありますからね。そういうようなことがあるんで、今、私がこのようにちゃんとタキロンの塀の北側でポンプ場をつくって住宅地の水とかを集めて、そして排水と。それから、逆流になるかもわかりませんが、そこへも南から集めてくると。こういうような方式を考えるのがいいんじゃないかなと、こういうふうにして意見的な質問をしよるわけです。これについては、地域の方も、そらええ考えやなと言うてくださっております。
事のついてですけど、タキロンさんにもそういうことを申し上げました。私、出しゃばったかもわかりませんが、断られました。今、間に合っておりますと。どんなことしとんかなと思って、ポンプ場も何もあらへんねん。どういうやり方でしよんかなと思って、東地区の役員さんに聞きましたら、何かダクトで堤防を越えて出しておりますよと、こういうことです。これも危険がいっぱいやと思うんです。タキロンさんは間に合うているからよろしい、それはしようがない。しようがないけれども、住民のことをもうちょっと考えてやってほしいなと。くどいようですが、富島排水機場は町民の方、大多数の方が恩恵をこうむっております。しかし、東地区の住民の方々は恩恵をこうむらない地域なんです。だから、あの地域に１カ所、ポンプ場を据えてやっていただきたいなと、こういうふうに思うんです。答弁は要りません。要望しておきます。
そういうことを申し上げまして、私、これで質問終わります。これでもう最後の議会なんで、余りくどいことを言うてもいけない思います。そういうことで、意見提言は申しておきたいと思います。また、これについては、次の機会にしましてやりたいなと、こう思います。これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
松本義彦議員）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、次の本会議は、明日３月１８日午前１０時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。
散 会 宣 告
○議長（
松本義彦議員）
本日は、これをもって散会いたします。
皆様、お疲れさまでした。
散 会 午後 ３時４５分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２６年３月１７日
たつの市議会議長 松 本 義 彦
会議録署名議員 柳 生 陽 一
会議録署名議員 三 木 浩 一...